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2014年11月07日(金) ［医療保険］患者申出療養を医療保険部会に報告、枠組みへの明確な反論なし

社会保障審議会医療保険部会（第84回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、平成27年の通常国会に提出する健保法等改正案の策定に向けて、患者申出療養（仮称）や、後期高齢者の保健事業などを議題とした。　なお医療保険部会では、平成27年の医療保険改革において予定されている項目について、今回の会合で一通りの検討を終えたこととなり、次回以降、報告書取りまとめに向けた総括的な議論が行われる模様だ。◆患者申出・・・

2014年10月31日(金) ［医療提供体制］高度急性期等の定量基準、医療資源投入量をベースに検討

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第3回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月31日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。　この日は、「平成37年（2025年）の医療需要」の推計方法について議論したほか、在宅医療現場からのヒアリングを行った。◆医療資源投入量ベースに、高度急性期・急性期等を区分する定量基準を検討　前回（10月17日）会合では、平成37年（2025年）の医療需要・各医療機能の必要量を推計するにあたり、「『社会保障・税一体改革の【医療・・・・

2014年09月01日(月) ［健康］健康寿命延伸へ、中高年者の運動器問題に施策求める　日本学術会議

提言超高齢社会における運動器の健康―健康寿命延伸に向けて―（9／1）《日本学術会議》: 発信元：日本学術会議　　カテゴリ： 保健・健康 高齢者

　日本学術会議は9月1日に、「超高齢社会における運動器の健康―健康寿命延伸に向けて」と題する提言を公表した。　これは、同会議・臨床医学委員会「運動器分科会」の審議結果をまとめたもの。　少子高齢化の進展により、我が国では慢性疾患が増加している。このため提言では、「疾病・障害と向き合って生きていく時代を迎えており、『健康寿命（健康問題で日常生活が制限されず生活できる期間）』の概念が重要になっている」と指・・・

2014年08月27日(水) ［介護］通所サービスの評価、種類でなく内容・機能に応じるべきとの声多数

社会保障審議会介護給付費分科会（第106回　8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月27日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、（1）居宅サービスの機能と連携の在り方（2）通所介護の機能等―をテーマに、平成27年度介護報酬改定に向けた議論を行った。◆高齢者リハビリを集中的に検討する場を介護給付費分科会とは別に設置　（1）の居宅サービスは、訪問系サービス（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ）(p7～p9参照)と通所系サービス（通所介護、通・・・

2014年08月20日(水) ［臨床研修］医師臨床研修の到達目標、認知症や看取り対応等の追加が論点に

医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第1回　8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月20日に、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。　医師臨床研修制度については、平成27年度からの見直しに向けて医道審議会の「医師臨床研修部会」が昨年（平成25年）12月に報告書をまとめている。　そこでは、医師臨床研修必修化（平成16年度）以降の人口動態や疾病構造の急速な変化、医師養成全体の動向などを踏まえて、臨床研修における到達目標や評価・・・

2014年07月22日(火) ［意見募集］小児慢性特定疾病の医療支援にかかわる政令案に意見募集

「児童福祉法施行令の一部を改正する政令案の概要について」に関する意見の募集について（7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月22日に、「児童福祉法施行令の一部を改正する政令案の概要」に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。意見の提出期限は8月22日。　児童福祉法の一部を改正する法律は、小児慢性特定疾病（小児難病）対策を支援するもので、26年の通常国会で成立し、27年1月1日から施行される。これを受けて、厚労省は児童福祉法の規定に基づいて、児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号）の一部改正を予定しており、意・・・

2014年07月10日(木) ［改定速報］経済上の利益提供による患者紹介の判断基準を詳説

疑義解釈資料の送付について（その8）（7／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月10日に、疑義解釈資料の送付（その8）について事務連絡を行った。　今回は、「入院基本料等」「入院基本料等加算」「短期滞在手術等基本料」「地域包括診療料等」「暦月で3ヵ月を超えない期間の1割以内の一時的な変動」「DPC」「療養担当規則関係」などについてQ＆Aを掲載している。　まず「入院基本料等」について見てみよう(p2参照)。　平成26年度改定では【特定集中治療室管理料】について、『重症度、・・・

2014年07月08日(火) ［医療保険］大病院の紹介なし外来患者定額負担、国民の理解求める　厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は7月8日の閣議後記者会見において、「紹介状なしに大病院の外来を受診した場合の定額負担」についてコメントしている。　社会保障・税一体改革の中で、「紹介状なしに大病院の外来を受診した場合の定額負担を検討すべき」との指摘が行われ、具体案が社会保障審議会・医療保険部会で検討されている。　7月7日に開催された医療保険部会では、定額負担を求める方向で委員の意見はおおむね一致している。　この定額・・・

2014年02月24日(月) ［医薬品］多発性硬化症の新薬OHCの患者への投与試験開始

医療スーパー特区で多発性硬化症の新薬を創成 3月から医師主導治験を開始（2／24）《国立精神・神経医療研究センター》: 発信元：国立精神・神経医療研究センター　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　国立精神・神経医療研究センターは2月24日に、「多発性硬化症の新薬を創成し、同センター病院にて3月から医師主導治験を開始する」ことを発表した。　多発性硬化症（MS）は、自己免疫疾患の1つとされる難病で、大脳、脊髄、視神経などの中枢神経に炎症性の神経組織破壊が起こり、視力障害、運動麻痺、感覚障害などが繰り返し起こる疾病だ。　主に20～30代で発症するこの慢性疾患の、異常な免疫反応を制御する薬の開発が求められ・・・

2014年02月18日(火) ［医薬品］「院内・院外処方の選択は、医療機関が判断すべき」と政府答弁

「病院における院内調剤と患者の利便性をはかるとされる病院敷地内門前薬局の整合性に関する質問」に対する答弁書（2／18）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　政府は2月18日に、「病院における院内調剤と患者の利便性をはかるとされる病院敷地内門前薬局の整合性に関する質問」に対する答弁書を公表した。　柚木道義衆議院議員は、病院等医療機関の設置者たる自治体等が、「患者の利便性向上」という名目で門前薬局を誘致し、その土地売買や賃貸借契約等を通じ、利益を得ることについて、自治体等の品位や倫理に照らして問題ではないかと、これまでにも政府の見解を質してきた。　その理・・・

2014年02月18日(火) ［難病対策］難病法案等の早期成立で、総合的な患者支援対策を　JPA

難病法案・児童福祉法改正法案の早期成立で総合的な難病対策・小慢対策を充実させよう！（2／18）《日本難病・疾病団体協議会》: 発信元：一般社団法人日本難病・疾病団体協議会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　一般社団法人日本難病・疾病団体協議会（JPA）は2月18日に、「難病法案・児童福祉法改正法案の早期成立で総合的な難病対策・小慢対策を充実させよう！」という声明を発表した。　この協議会は、難病・長期慢性疾患、小児慢性疾患等の患者団体および地域難病連で構成する患者・家族の会の中央団体。　社会保障・税一体改革の一環として、難病対策・小児慢性特定疾患対策に関する法整備・改正が行われる。　難病対策については、こ・・・

2014年01月31日(金) ［小児難病］児童福祉法を改正し、小児慢性特定疾患児への医療支援を規定

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第12回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月31日に、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日は、（1）児童福祉法改正案（2）平成26年度予算案―の2点を議題とした。　　（1）の児童福祉法改正については、厚労省当局から26年通常国会に提出する「児童福祉法の一部を改正する法律案」要綱が示された(p3～p9参照)(p10参照)。　改正内容は、小児慢性特定疾病医療支援に対する基本方・・・

2014年01月17日(金) ［診療報酬］主治医機能評価、フリーアクセス制限に繋がる　京都保険医協会

主治医機能強化に包括評価を導入しないことを求める要望書（1／17）《京都府保険医協会》: 発信元：京都府保険医協会　　カテゴリ： 診療報酬

　京都府保険医協会は1月17日に、田村厚生労働大臣らに宛てて「主治医機能強化に包括評価を導入しないことを求める要望書」を提出した。　中医協では、平成26年度診療報酬改定に向けた議論の中で「外来機能分化」を重点項目の1つに掲げている。　そこでは、中小病院・診療所の医師が、複数の慢性疾患を抱える患者に対して継続して全人的な医療を提供すること（主治医機能）を「総合的に評価する」包括点数の新設が検討されている。・・・

2014年01月15日(水) ［改定速報］平成26年度改定に向け、7対1・亜急性期等見直す骨子案

中央社会保険医療協議会総会（第267回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月15日に、中医協総会を開催した。　この日は厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が提示された。幾分の修正を行ったうえでパブリックコメントに付すこととなっている。　また、田村厚生労働大臣から平成26年度診療報酬改定について正式に諮問がなされている(p157～p165参照)。◆7対1等の特定除外制度、激変緩和などおき13対1と同様の見直しを　「これまでの議論の整理（案）」（改定骨子）では、社会・・・

2013年12月13日(金) ［小児難病］小児難病患者の自己負担上限、きめ細かく低額な水準に設定

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第11回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月13日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日は、報告『慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方』をまとめた(p3～p13参照)。　まず、注目される患者自己負担上限額（月額）を見ると、次のように提案されている(p13参照)。（1）生活保護受給世帯では、ゼロ円（2）市町村民税非課税世帯のうち年収約80万円までの世帯では、原則として1250円、人工・・・

2013年11月14日(木) ［診療報酬］内服薬投薬の算定制限問題、点数表の不合理改善を要望　保団連

7種類以上の内服薬投薬に係る算定制限の撤廃等を求める要請（11／14）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　全国保険医団体連合会は11月14日に、「7種類以上の内服薬投薬に係る算定制限の撤廃等を求める要請」を、田村憲久厚生労働大臣に宛てて行った。　保団連では、2010年以降の診療報酬改定に向けた改善要望において、「7種類以上の内服薬投薬を行った場合の算定制限の撤回」などを要望してきた。その理由として、「進行する高齢社会において、複数の慢性疾患を抱える高齢患者が増加しており、1992年以降導入の「薬価差益」を理由とす・・・

2013年11月13日(水) ［小児難病］小児難病の医療費助成拡充、難病対策への円滑移行促進など要望

小児慢性特定疾患治療研究事業の法制度拡充への要望書（11／13）《難病のこども支援全国ネットワーク親の会連絡会》: 発信元：難病のこども支援全国ネットワーク親の会連絡会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　認定NPO法人『難病のこども支援全国ネットワーク親の会連絡会』は11月13日に、自由民主党の『難病等に関するプロジェクトチーム』に宛てて、「小児慢性特定疾患治療研究事業の法制度拡充への要望書」を提出した。　社会保障・税一体改革の一環として、難病・小児難病制度の見直しの検討が進められている。具体的には、「難病対策等の法制化」「対象疾患の見直し」「費用負担の見直し」「治療・研究体制の拡充」などが検討されて・・・

2013年11月11日(月) ［難病対策］特定疾患重症者の医療費無料化継続等を要望　　保団連

小児を含めた難病患者の命と健康を守るため特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業の改悪に反対し、対象疾患の拡大など、早急な改善を求めます（11／11）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は11月11日に、安倍内閣総理大臣および田村厚生労働大臣に宛てて「小児を含めた難病患者の命と健康を守るため特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業の改悪に反対し、対象疾患の拡大など、早急な改善を求めます」とする要望書を提出した。　現在実施されている、特定疾患治療研究事業および小児慢性疾患治療研究事業については、（1）対象疾患拡大（2）対象患者の制限や負担上限引上げ（3）・・・

2013年11月01日(金) ［小児難病］小児慢性疾患の自己負担、所得区分を6段階に細分化する再提案

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第10回　11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月1日に、社会保障審議会・児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日は、（1）医療費助成の仕組み（2）成人期に向けた総合的な支援―について議論したほか、厚労省当局から「これまでの議論の整理」が示された。　（1）の医療費助成については、給付水準・自己負担限度額等に関する総合的な検討を行った。具体的には、（i）安定かつ公平な仕組みとするために「給付・・・

2013年10月23日(水) ［医療改革］子どもの医療等を総合的に支援する「成育基本法」提唱　　日医

周産期・乳幼児保健検討委員会答申―成育基本法の制定に向けて―（10／23）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　日本医師会は10月23日の定例記者会見で、「周産期・乳幼児保健検討委員会答申」について発表した。　答申では「成育基本法」についての考え方をまとめている。　少子高齢化の急速な進行により、我が国では「子どもの健全な育成を保障するための社会的施策が立遅れている」との認識に立ち、委員会では「成育過程（胎児期、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期を経て、成人期にいたるまでの成長周期）にある者、およびその養育者の・・・

2013年10月23日(水) ［小児難病］小児慢性疾患の自己負担、所得に応じて0～2万2200円の上限提案

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第9回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は10月23日に、社会保障審議会・児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日も、難病・小児慢性疾患対策の法制化に向けて検討を行い、「医療費助成の仕組みの構築」を主な議題とした。　厚労省当局からは、（1）給付内容の見直し（2）医療費助成制度―の2点について提案が行われている。　（1）の給付見直し案は、次のような内容だ(p6～p7参照)。●重症患者に係る特例・・・

2013年10月09日(水) ［診療報酬］高血圧等患者に対し、主治医の服薬管理や24時間対応を包括評価

中央社会保険医療協議会総会（第250回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は10月9日に、中医協総会を開催した。　この日は、外来医療について集中討議を行った。◆外来機能分化を進めるため、「主治医機能」を包括評価　外来医療に関する集中討議は、1月23日、6月12日に続き、この日で3回目。6月12日の会合では、厚労省当局から「中小病院・診療所の主治医機能を持った医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、適切な専門医療機関等と連携することにより、継続的かつ全人的な医療を行うこと・・・

2013年10月01日(火) ［小児難病］小児難病、専門家委員会が学会意見受けて医療費助成判断

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第8回　10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月1日に、社会保障審議会・児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日も、前回に続き、難病・小児慢性疾患対策の法制化に向けた検討を行った。具体的には、（1）医療費助成の認定審査（2）指定医・指定医療機関の在り方（3）費用負担―が議題にあがった。　（1）の認定審査については、「医学の専門家等で構成する『小児慢性特定疾患認定審査会（仮称）』を都道府県・・・

2013年09月09日(月) ［小児難病］小児慢性疾患の医療費助成制度等見直しに向け、本格的議論開始

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第7回　9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は9月9日に、社会保障審議会・児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　専門委員会では、本年（平成25年）1月に中間報告『慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方』をまとめている(p3参照)。　そこでは、（1）医療費助成をより安定的かつ公平な仕組みとする（2）医療体制を強化する（3）研究を推進する（4）幅広い総合的な支援を推進する（5）小児慢性特定・・・

2013年07月25日(木) ［医療保険］ 26年度改定基本方針策定に向け、医療保険部会が検討スタート

社会保障審議会医療保険部会（第64回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は7月25日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
　この日は、（1）産科医療補償制度（2）平成26年度診療報酬改定―について議論したほか、厚労省当局から、社会保障制度改革国民会議の状況(p192～p412参照)について報告を受けた。

　まず（2）の26年度診療報酬改定について見てみよう。
　18年度の中医協改革によって、診療報酬改定論議は、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める・・・

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