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2007年08月03日(金)
国立国際医療センター内に、糖尿病・代謝症候群センター（仮称）を創設
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厚生労働省が8月3日に開催した「糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、国立国際医療センター（IMCJ）のミッションについて中間報告が行われ、前回会合に引き続き、糖尿病等の生活習慣病対策推進に関する論点案が提示された。
資料によると、糖尿病やメタボリックシンドローム対策として、国立国際医療センター内に、「糖尿病・代謝症候群センター（仮称）」を創設する、としている。具・・・
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2007年07月03日(火)
産業医はメンタルヘルスや過重労働への対応強化を 厚労省報告書案
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厚生労働省が7月3日に開催した「産業医・産業医科大学のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、最終報告書案が提示された(p2～p39参照)。
報告書案では、今後の産業保健の推進に当たっては、メンタルヘルス不調や過重労働による脳・心臓疾患への対応にしっかりと取り組むことが必要である、とした。また、生活習慣病の予防や高年齢労働者の健康づくり対策も課題である、とまとめている(p9参照)。
現・・・
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2007年06月29日(金)
生活習慣病対策推進はナショナルセンターに司令塔的役割を 厚労省検討会
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厚生労働省が6月29日に開催した「糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、糖尿病等の生活習慣病対策推進に関する論点案が提示された。
論点案では、（1）糖尿病等の生活習慣病対策の現状（2）各地域における糖尿病等の生活習慣病対策の推進（3）地域における糖尿病等の生活習慣病対策の支援―についてまとめられている(p3参照)。
また、新健康フロンティア戦略における生活習慣病・・・
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2007年06月27日(水)
全国の労災病院で生活習慣病予防指導を受ける人が増加
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- 働く人々の生活習慣病予防指導（個別指導）に5万9207人（6／27）《労働者健康福祉機構》
- 発信元：独立行政法人労働者健康福祉機構 カテゴリ： 保健・健康
資料では、平成18年度に全国32の労災病院に併設している「勤労者予防センター（部）」で医療専門スタッフが行った・・・
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2007年06月26日(火)
生活習慣病予防のための国民運動を推進 厚労省
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厚生労働省が6月26日に開催した「健やか生活習慣国民運動（仮称）準備会議」の初会合で配布された資料。この会議は、生活習慣病の予防のため、日常生活の中での適度な運動、健全な食生活、禁煙を柱とする「健やかな生活習慣」を自らが実践する新たな国民運動を推進するために設置された(p10参照)。
この日は、（1）健やか生活習慣国民運動（仮称）(p6～p8参照)（2）効果的な運動の展開(p11参照)（3）新健康フ・・・
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2007年06月20日(水)
糖尿病などの生活習慣病対策について検討開始 厚労省検討会
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厚生労働省が6月20日に開催した糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会の初会合で配布された資料。同検討会は、新健康フロンティア戦略において、糖尿病等の生活習慣病は、個人の特徴に応じて予防・治療ができるよう研究開発や普及のための拠点づくりが求められていることから、対策をより一層推進するために設置された。
この日は、(1)糖尿病等の生活習慣病対策の現状について(p5～p39参照)(2)改定医療法に基づく・・・
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2007年06月20日(水)
後発医薬品不使用について医師を対象に調査実施 中医協結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第13回 6／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
「後発医薬品の使用状況調査」については、平成18年度から継続して調査が実施される(p4～p6参照)。後発医薬品の使用状況調査には、外来診療を担当する医師に対し、1施設につき2名を調査対象に加えた・・・
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2007年06月14日(木)
地域医療支援病院と特定機能病院の施設類型は廃止すべき 健保連
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健康保険組合連合会が6月14日に公表した、「これからの医療提供体制と健保組合の役割」と題する提言書。提言書では、地域医療支援病院と特定機能病院の施設類型については廃止すべき、としている(p7～p8参照)。
また、今後の病院のあり方としては、「紹介患者の受け入れ」や「救急医療の実施」、「病床・高額医療機器等の共同利用」等を基本的な要件とし、それぞれの病院が地域の実状に応じて、「在宅医療支援」や「生活習・・・
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2007年06月06日(水)
DPCの対象は、特定機能病院に限定すべき 日医提言
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日本医師会が6月6日に公表した、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム等に関する資料。日医は、経済財政諮問会議で「基本方針2007」の素案が提示されたことを受け、今回の資料をとりまとめた。
資料では、（1）生活習慣病対策・介護予防の推進(p3参照)（2）在宅医療・在宅介護の推進と住宅政策との連携(p5～p6参照)（3）診療所と病院の役割の明確化(p7～p8参照)（4）診療報酬・介護報酬の見直し・・・
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2007年02月20日(火)
施策目標に医療費適正化とレセプトオンライン化を盛り込む 基本計画案
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厚生労働省が2月20日に開催した「政策評価に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、第2期「厚生労働省における政策評価に関する基本計画（案）」が提示された。第1期基本計画が平成18年度末で計画期間が終了したため、平成19年度から平成23年度までの期間を対象に、具体的な目標を盛り込んだ「第2期基本計画（案）」を定める。厚労省では、施策目標として、生活習慣病対策などによる医療費適正化(p56参照)や、レセ・・・
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2007年02月19日(月)
厚労省、高額医療・高額介護合算制度案を提示
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2月19日に開催された「全国老人医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」で配布された資料。この日は、保険局老健局より、「高額医療・高額介護合算制度について（案）」が提示された(p79～p107参照)。高額医療・高額介護合算制度は、医療保険と介護保険の両方から給付を受けることにより、自己負担額が著しく高額になる場合に、医療・介護を通じた限度額が適用される制度。資料では、その支・・・
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2007年02月09日(金)
政管健保公法人化で健康保険委員に広報業務を期待
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社会保険庁が2月9日に開催した全国社会保険事務局長会議で配布された参考資料。資料では、（1）サービス向上関係(p3～p11参照)（2）政府管掌健康保険関係(p12～p27参照)（3）船員保険関係(p28～p68参照)（4）政府管掌健康保険公法人化関係(p69～p80参照)―について、まとめた資料が提示されている。政管健保の公法人化については、広報・相談等を担う健康保険委員に期待される役割がまとめられている。健康保険委員・・・
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2007年01月18日(木)
新中期方針案で「医療保険の改革不可避」 諮問会議
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政府が1月18日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、新中期方針である「日本経済の進路と戦略」（仮称）の案について議論が行われた。医療・介護分野では、生活習慣病対策や介護予防を進め、健康寿命の延伸を図る「新健康フロンティア戦略」を推進するとしている(p13参照)。また、レセプトオンライン化など、サービスの質の維持向上を図りつつ、効率化等により供給コストを低減させていく。医療保険につい・・・
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2007年01月15日(月)
標準的な健診・保健指導プログラム確定版を18年度末を目途に提示 健康局
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厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、健康局の提出資料。資料では、重点事項として、（1）生活習慣病対策(p1～p2参照)（2）がん対策(p3～p9参照)（3）感染症対策(p10～p12参照)（4）肝炎対策(p13参照)（5）移植対策(p14～p19参照)－など7項目についてまとめている。生活習慣病対策については、医療制度改革に向けた取り組みとして、・・・
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2007年01月12日(金)
特定保健指導の委託先について実態調査を開始
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厚生労働省が1月12日に公表した、特定保健指導のアウトソーシング先等に対する実態調査の実施要綱。平成20年度から生活習慣病予防のための「特定健診・保健指導」を医療保険者が実施することになる。「特定保健指導」の実施には相当数の人的資源が必要となることから、医療保険者が特定保健指導業務を事業者にアウトソーシングすることが想定されている。そこで、アウトソーシング先となる可能性のある事業者の実態を把握するため・・・
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2006年12月21日(木)
がん対策等の政策的経費に４６４億円 健康局内示
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厚生労働省が12月21日に公表した健康局分予算の平成19年度当初内示の概要。平成19年度の健康局予算案は2948億円で、昨年度より68億円の減額となった。がん対策の総合的かつ計画的な推進には、他局と協力して取り組むが、健康局からは1億6930億円が投じられる(p1参照)。がん対策等の政策的経費には、464億円が投じられ、健康局全体の内示額の15％以上を占めている。その他、（1）健康フロンティア戦略を中心とした生活習慣病・・・
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2006年12月14日(木)
新中期方針原案で「新健康フロンティア戦略」推進 経済財政諮問会議
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政府が12月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、新中期方針である「日本経済の進路と戦略」（仮称）の原案が提示された。原案には、「新たな『創造と成長』への道筋」という副題が付されている。「進路と戦略」は、日本が目指すべき経済社会の姿と、それを実現するための今後の経済財政運営の中期的方針を示すもの(p3参照)。対象期間は、平成19年度～23年度とし、財政健全化については、より長い期間・・・
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2006年12月07日(木)
主要な傷病の総患者数、生活習慣病患者が上位 患者調査
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厚生労働省が12月7日に公表した「平成17年患者調査の概況」。この調査は、全国の病院及び診療所を利用する患者を対象として、その傷病状況等の実態を明らかにすることを目的としている。主要な傷病についての総患者数は、「高血圧性疾患」が約781万人、「歯及び歯の支持組織の疾患」約566万人、「糖尿病」約247万人、「悪性新生物」約142万人、「脳血管疾患」約137万人、「白内障」約129万人となっている(p24参照)。また、入・・・
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2006年11月06日(月)
医療構造改革について厚労省が都道府県に説明
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厚生労働省が11月6日に開催した「医療構造改革に係る都道府県会議」の初会合で配布された資料。この日は、現在進められている医療構造改革に関して、保険局・健康局・医政局・老健局からそれぞれ説明が行われた。保険局からは都道府県に対し、医療費適正化を推進するためには、トップのリーダーシップが必要であることから、知事・副知事をトップとした総合的な推進本部の体制整備について、再検討するよう求めている。また、40歳・・・
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2006年10月17日(火)
生活習慣病、中高年男性の改善見られず 厚労省報告書
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厚生労働省が10月17日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。資料では、（1）平成18年度健康増進普及月間実施要綱(p3～p5参照)（2）平成18年度食生活改善普及運動の実施について(p6～p10参照)（3）第7回健康日本21全国大会開催要領(p11～p12参照)（4）「健康日本21」中間評価報告書案(p13～p103参照)（5）健康日本21中間報告書案に寄せられたパブリックコメント一覧・・・
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2006年09月08日(金)
人間ドックの成績悪化 日本病院会調べ
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日本病院会が9月8日に公表した2005年の「人間ドックの現況」。調査は、2006年1月現在の二日ドック指定施設507件、一日ドック指定施設195件、機能評価認定施設80件の計782施設を対象に、人間ドックの実施状況等について調査が行われた(p1参照)。人間ドックの受診者数は、二日ドック・一日ドックともに減少しているが、生活習慣病健診については、昨年度調査より増加している(p3参照)。人間ドック受診者の判定別・年代別・・・
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2006年08月25日(金)
メタボリックシンドローム、リスクに基づき保健指導のレベルを決定
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厚生労働省が8月25日に都道府県の担当者を集めて開催した「平成18年度生活習慣病対策等担当者会議」で配布された資料。資料では、（1）今後の生活習慣病対策について(p2～p32参照)（2）標準的な健診・保健指導プログラム（暫定版）概要(p33～p79参照)（3）栄養・食育施策(p80～p106参照)（4）健康運動指導士制度の見直し(p107～p133参照)―などについてまとめられている。メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群・・・
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2006年08月04日(金)
生活習慣病予防の健診・保健指導 人材育成のための研修会を開催
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厚生労働省が8月4日に都道府県担当者や保険者、関係団体を集めて開催した研修会で配布された資料。同研修会は、2008年度からの生活習慣病予防の健診・保健指導の実施に向け、企画運営を行う人材を育成することを目的としている。資料では、（1）研修内容プログラム(p1参照)（2）医療制度改革における生活習慣病対策の意義(p3～p17参照)（3）保健指導の理念の転換(p19～p26参照)（4）健診・保健指導事業の進め方I・・・
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2006年07月19日(水)
運動所要量・運動指針の策定検討会（第3回 7／19）《厚労省》
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厚生労働省が7月19日に開催した「運動所要量・運動指針の策定検討会」で配布された資料。この日は、報告書「健康づくりのための運動基準2006」(p4～p30参照)と「健康づくりのための運動指針2006（案）」（エクササイズガイド2006）(p31～p63参照)が提示された。運動指針案は、生活習慣病予防のために策定され、エクササイズガイドとして効果的な運動の方法がまとめられている(p31～p63参照)。また、平成19年より、「健・・・
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2006年07月12日(水)
運動指針小委員会（第4回 7／12）《厚労省》
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厚生労働省が7月12日に開催した「運動指針小委員会」で配布された資料。この日は、「健康づくりのための運動指針2006（案）」が示された。副題として「生活習慣病予防の為に」と「エクササイズガイド2006」が添えられ、生活習慣病予防のために、日常生活の中で継続して運動することを促している。実践編では、身体活動量評価のためのチェックシートや、内臓脂肪減少シートが掲載され、効果的な運動の方法も図示されている・・・
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