過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年08月02日(金) ［診療報酬］消費税8％時、医療費シェアに応じ財源配分し、基本料中心に対応

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第7回　8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月2日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。

　この日も、前回に引続き「消費税8％引上げ時の対応」について議論を行った。
　厚労省当局は、（1）財源配分の考え方（2）具体的な対応方法―に関する考え方を提示している(p3～p12参照)。

　まず、保険医療全体について、消費税率引上げに必要な財源がどの程度なのかを算出する必要がある。この算出方法につい・・・

2013年08月02日(金) ［意見募集］調剤録等の電子保存踏まえ、医療情報システム安全管理GLを修正

「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版（案）」に対する意見の募集について（8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月2日に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版（案）」に対する意見募集を開始した。
　医療情報システムの安全管理に関するガイドラインについては、平成22年2月に第4.1版が策定された。
　その後、医療情報、とくに調剤情報をめぐって制度改正が行われたことを踏まえ、今般、ガイドラインの修正が検討されているものだ。
　調剤情報をめぐった制度改正とは、（1）調剤済み処方せんの保存に・・・

2013年07月31日(水) ［医療計画］県内医療機関の機能分析せず医療計画策定した地域も存在

PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会（第2回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月31日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」を開催した。
　この日は、松田委員（産業医大医学部教授）から「今次医療計画策定のための資料」集が提示された。松田委員が提示した資料は、（1）二次医療圏別の医療提供状況（2）二次医療圏単位の受療動向（3）都道府県別の医療提供状況―の大きく3点。
　同時に、「医療計画可視化分析ツール（仮称）」についても紹介している。これは、・・・

2013年07月30日(火) ［医療提供体制］「手上げによる緊急時連携体制」等を全国展開　　日医総研

かかりつけ医機能の強化に向けた調査研究（7／30）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は7月30日に、日医総研ワーキングペーパーとして「かかりつけ医機能の強化に向けた調査研究」を発表した。　社会保障・税一体改革では、病院・病床の機能分化とあわせて、「入院医療・かかりつけ医・在宅医療・薬局などのネットワークにおける質の高い医療提供体制」を構築する方針も示されている。ネットワーク構築に向けては「かかりつけ医」の役割が一層重要となっている。とくに地域包括ケアシス・・・

2013年07月30日(火) ［調剤報酬］過疎地で経営可能な水準の調剤報酬、チェーン店に適用すべきか

院外処方の評価に関する研究―医薬分業元年から約40年を経た調剤報酬の妥当性についての考察―（7／30）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は7月30日に、日医総研ワーキングペーパーとして「院外処方の評価に関する研究―医薬分業元年から約40年を経た調剤報酬の妥当性についての考察―」を発表した。
　本研究では、医薬分業政策を取巻く状況を俯瞰したうえで、「調剤報酬の妥当性」を分析している。
　まず医薬分業の進展状況をみると、1990年代に大きく伸び、2011年（平成23年）度には64.6％に達している。これに伴い「調剤薬局数の増加」・・・

2013年07月26日(金) ［医薬品］ 1類医薬品の購入時、文書を用いた詳細な説明は60.7%にとどまる

平成24年度「一般用医薬品販売制度定着状況調査」調査結果報告書（7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月26日に、平成24年度の「一般用医薬品販売制度定着状況調査」の結果報告書を公表した。
　薬事法改正により、平成21年6月から新たな一般用医薬品販売制度がスタートしている。主な仕組みをあげると、（1）一般用薬をリスクの程度に応じて、1類（とくにリスクが高い）・2類（比較的リスクが高い）・3類（比較的リスクが低い）にわけ、リスクに応じた情報提供等を行う（2）薬剤師とは別に、一般用薬を販売する専門家・・・

2013年07月23日(火) ［高齢者］地域包括ケアに向け、住宅地の一画に「高齢者ペンション」設置を

都市部の高齢化対策に関する検討会（第3回　7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は7月23日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。この日は、「住まい」と「互助、生活支援、就労支援」について、有識者や事業者等からヒアリングを行った。
　高齢化の進展を踏まえたとき、病院や介護施設での、すべての受入れは物理的に困難であり、また患者・利用者のQOLという面で必ずしも好ましいものとはいえない。そこで厚労省は、「要介護度が高くなっても在宅で暮らせるようにする」ために、・・・

2013年07月16日(火) ［新型インフル］都道府県で、新型インフル発生時の使用可能病床数等把握を

新型インフルエンザ等対策に関する都道府県担当課長会議（7／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 新型インフル

　内閣官房は7月16日に、「新型インフルエンザ等対策に関する都道府県担当課長会議」を開催した。会議では、新型インフルエンザ等対策政府行動計画(p3～p107参照)・新型インフルエンザ等対策ガイドライン(p108～p355参照)や、「今後、都道府県で検討が求められる主な事項」などについて説明が行われている。
　まず、政府行動計画を見ると、（1）対策実施体制（2）サーベイランス・情報収集（3）情報提供・共有（4）予防・・・・

2013年07月04日(木) ［医薬品］医薬品産業の業績、中医協に報告し適切な財源配分を　　日医総研

医薬品関連企業の2012年度決算―2012年度診療報酬改定の影響など―（7／4）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会総合政策研究機構は7月4日に、「医薬品関連企業の2012年度決算―2012年度診療報酬改定の影響など―」を公表した。
　この研究では、2012（平成24）年度の診療報酬改定等が、医薬品メーカーや卸業、調剤薬局の経営にどのような影響を与えているかを調査したもの。
　24年度の改定率は、診療報酬本体プラス1.379％、薬価マイナス1.26％（薬価ベースではマイナス6.00％）、材料マイナス0.12％であった(p5参照)。
　こ・・・

2013年07月02日(火) ［医薬品］経済活動活性化・ITの利活用推進の観点から医薬品ネット販売解禁

「一般用医薬品のインターネット販売の解禁に関する質問」に対する答弁書（7／2）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は7月2日に、「一般用医薬品のインターネット販売の解禁に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　厚生労働省の「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」（以下、新ルール検討会）では、一般用医薬品のうち「すべての第1類」および「第2類の一部」について、インターネット販売解禁の合意は得られなかった。しかし、日本再興戦略（成長戦略）、規制改革実施計画および、経済財政運営と改革の・・・

2013年06月27日(木) ［医薬品］ 24年9月の新バーコード表示率、有効期限等で低い状況続く

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第20回　6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月27日に、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催した。
　この日は、バーコード表示の推進や、平成24年度の流通改善に向けた取組状況などについて議論を行った。
　まず、24年9月末時点の新バーコード表示率を見てみる(p6～p7参照)。
　生物由来製品については、商品コードこそ、調剤包装単位、販売包装単位、元梱包装単位のいずれでも100％近い表示率だが、有効期限や製造番号・記号については調剤・・・

2013年06月27日(木) ［診療報酬］ 24年6月審査分の医科入院外、在宅が大きく減少　　社会医療調査

平成24年（2012）社会医療診療行為別調査の概況（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月27日に、平成24年（2012）社会医療診療行為別調査の概況を発表した。24年6月審査分のレセプトをもとに、医療行為や傷病の状況を調査したもの。医科病院と調剤については、厚労省のナショナルデータベースに蓄積されている全レセプトを集計対象にしている（医科診療所等は、従来どおりの抽出調査）(p1参照)(p3参照)。
　医科入院について見てみると、1件あたり点数は4万8962.8点で、前年に比べて1411.・・・

2013年06月26日(水) ［医薬品］新薬メーカーは「患者ニーズに対応した革新薬」の研究開発を

医薬品産業ビジョン2013（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月26日に、「医薬品産業ビジョン2013」を発表した。
　2007年の新医薬品産業ビジョン策定から5年以上が経過し、国内・海外ともに医薬品産業を取巻く情勢が大きく変化している。また、安倍内閣は6月14日に成長戦略を決定し、健康・医療関連産業を振興していく方針を明確にしている(p4～p9参照)。
　こうした状況を受け、厚労省は新たに、医薬品産業の将来像、関連産業の発展の姿、国が保有すべき産業基盤の姿、・・・

2013年06月24日(月) ［医薬品］平成25年10月以降バーコードの併記終了について周知を依頼

医療用医薬品への新バーコード表示に伴うJAN／ITFコード表示の終了について（周知徹底及び注意喚起依頼）（6／24付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課、医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月24日に、「医療用医薬品への新バーコード表示に伴うJAN／ITFコード表示の終了」についての通知を発出した。
　医療用医薬品は、平成24年6月29日付通知（二課長通知）により、27年7月（特段の事情のあるものは28年7月）以降、製造販売業者から出荷されるものは、すべての製品の調剤および販売包装単位、特定生物由来製品および生物由来製品では元梱包装単位に新バーコードによる表示が行われる。
　一方、現在は、・・・

2013年06月12日(水) ［薬価］後発品の品質、不安持つ医師等とメーカーとのズレ埋めることが必要

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第88回　6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月12日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　
　この日は、厚労省当局が既に示している「次期薬価制度改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方」を確認したほか、後発医薬品の品質確保について議論を行った。

　医療費適正化の一環として「後発医薬品の使用促進」が重要施策となっているが、期待されるほどの効果が出ていない。
　この理由の1つとして、診療サイドは「後発品の品質に不安をもつ医師等も少な・・・

2013年06月12日(水) ［材料価格］ 26年度改定に向け材料価格調査を決定、材料卸6500客体等が対象

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第57回　6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月12日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。
　この日は、平成26年4月に予定される材料価格改定に向けて、「特定保険医療材料価格調査（材料価格調査）」案が厚労省当局から示され、了承された。
　厚労省案では、従前どおり、25年度中の5ヵ月間を対象に、医療材料卸業者と医療機関等との間における医療材料取引の実態を調べることとしている(p3参照)。
　調査対象は、卸業者約6500客体（全数）、病・・・

2013年06月11日(火) ［医療法人］医療法人の土地の売買、業として行うことは認められない

「民間病院等が移転及び新設等に伴い近隣の薬局用地等利害関係のある法人等に売却するビジネスモデルに関する質問」に対する答弁書（6／11）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は6月11日に、「民間病院等が移転及び新設等に伴い近隣の薬局用地等利害関係のある法人等に売却するビジネスモデルに関する質問」に対する答弁書を公表した。
　柚木道義衆議院議員は、保険指定を受ける民間病院等が、移転や新設に伴い取得した土地を、薬局など利害関係のある法人等に販売し、利益を得るようなビジネスモデルが展開されるとすれば、それは「健康保険法および医療法の謳う崇高な精神とは相反する」と指摘。
・・・

2013年06月05日(水) ［後発品］後発品使用進めるため、品切れ対策や品質情報提供の充実を

平成24年度ジェネリック医薬品の信頼性向上のための評価基準等に関する調査検討事業報告書（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月5日に、「平成24年度ジェネリック医薬品の信頼性向上のための評価基準等に関する調査検討事業」報告書を公表した。厚労省からの委託を受け、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が調査・分析を行ったもの。
　後発医薬品の使用促進に向けて「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」(p51～p66参照)に基づいた取組みが行われているが、医療現場からは「安定供給等に関する懸念」を指摘する声・・・

2013年05月31日(金) ［医薬分業］薬局用に高額な用地売却を行った自治体の健全性について追及

「地方自治体による病院等医療施設前の薬局用地売却に関する質問」に対する答弁書（5／31）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は5月31日に、「地方自治体による病院等医療施設前の薬局用地売却に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　柚木道義衆議院議員は、栃木県や兵庫県の自治体で、公立病院前の用地を薬局に高額で売却する例が相次いでいることや、愛知県名古屋市で「市営地下鉄4駅の中に薬局の借地権を公募入札を開始し、1社が4駅すべてを落札することを条件として付している」例を取上げ、「高額入札を企図した用地売却は、地方自治の健全・・・

2013年05月31日(金) ［医薬品］ 25年12月31日まで、第2類医薬品の離島等への郵送販売を認める

薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行について（5／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月31日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。
　これは、一般用医薬品のうち、リスクが比較的高い第2類について、（1）薬局等が存在しない離島に居住する者（2）従前から同一の医薬品を継続使用していると認められる者―について、郵送販売等を認める経過措置を、平成25年12月31日まで延長するもの(p1参照)。
　一般用医薬品のうち、リスクの高い・・・

2013年05月29日(水) ［医療安全］自動車運転禁止の記載事項ある医薬品処方、患者へ説明徹底を

医薬品服用中の自動車運転等の禁止等に関する患者への説明について（5／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月29日に、「医薬品服用中の自動車運転等の禁止等に関する患者への説明」に関する通知を発出した。
　今般、総務省から厚労省に対し、医薬品の副作用による危害発生等を防止するため、「『自動車運転等の禁止』の注意事項がある医薬品を処方・調剤する際には、医師・薬剤師から患者に対する注意喚起の説明を徹底させる」旨の勧告が行われた。
　厚労省はこの勧告を受け、都道府県等に対し、管下医療機関・薬局へ上・・・

2013年05月29日(水) ［診療報酬］訪問看護、管理業務効率化のため大規模化を　　宇都宮医療課長

中央社会保険医療協議会総会（第242回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月29日に、中医協総会を開催した。この日は、在宅医療についてフリートークを行ったほか、厚労省当局から「社会保障制度改革国民会議の議論」(p112～p265参照)などについて報告を受けた。

　在宅医療に関しては、（1）訪問看護(p27～p57参照)（2）在宅歯科医療(p58～p84参照)（3）薬局による在宅業務(p85～p111参照)―の3点について議論が行われた。ちなみに、2月13日の総会でも在宅医療が議題とな・・・

2013年05月16日(木) ［医療扶助］生活保護制度では後発品を積極使用、先発品希望者には指導も

生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて（5／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は5月16日に、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱い」について通知を発出した。
　これは、生活保護の医療扶助において、価格の安い後発品の使用促進をこれまで以上に推進することを求めるもの。なお、本通知では「後発品使用促進は国全体で進めるものであり、現に医療扶助が適用されているか否かに関わりなく、生活保護受給者全般に行うこと」とされている(p4参照)。
　通知では、まず、後発・・・

2013年05月16日(木) ［在宅医療］ 25年度の在宅医療・介護推進関係予算を、厚労省が再整理

在宅医療・介護の推進について（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省在宅医療・介護推進プロジェクトチーム　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月16日に、「在宅医療・介護の推進」に関する発表を行った。これは、平成25年度予算が5月15日に政府案どおり成立したことを受け、25年度の在宅医療・介護推進施策を改めてPRするもの。
　患者のQOLを高めるため、また、医療・介護費の伸びを抑えるために、政府は「施設での医療・介護」から「在宅での医療・介護」へのシフトを進めている。具体的には、（1）予算による手当て(p14～p49参照)（2）医療計画の記載・・・

2013年05月10日(金) ［医薬品］公的医療保険における薬局のあり方について議論を　　日医総研

医師と薬局および薬剤師の業務についての一考察―医薬分業・後発医薬品・スイッチOTC―（5／10）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会総合政策研究機構は5月10日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医師と薬局および薬剤師の業務についての一考察」を発表した。
　かつて医師が行っていた医薬品に係る業務（処方・調剤など）が、医薬分業に伴って薬剤師に移管され、さらに消費者の自己責任（たとえば医療用医薬品の一般用医薬品化など）に委ねられようとしている。そうした中で、日医総研は、制度の変遷等が、医薬分業・後発医薬品・スイッチOTCと・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!