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2013年10月30日(水)

注目の記事 [指導・検査] 都の医科保険医療機関への個別指導134件、指定取消は1件

平成24年度 指導検査報告書~都民が安心して福祉・医療サービスを利用できるように~(10/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 指導監査部 指導調整課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 東京都は10月30日に、平成24年度「指導検査報告書」を発表した。これは、3435ヵ所にのぼる保険医療機関(339ヵ所)や社会福祉施設(1168ヵ所)、社会福祉法人(363ヵ所)等を対象に行った指導検査の結果を取りまとめたもの(p1~p3参照)。 医療機関に対しては、療養担当規則等の遵守を目的に、保険者からの情報をもとに(1)講習会形式の「集団指導」(2)個別面接・懇談方式の「個別指導」(3)不正請求等の疑いがある場合・・・

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2013年10月30日(水)

注目の記事 [改定速報] 在宅患者紹介ビジネス、療担規則等見直しで紹介料提供等禁止へ

中央社会保険医療協議会 総会(第253回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は10月30日に、中医協総会を開催した。 今回もメインテーマは在宅医療。 在宅医療については、前回(10月23日)会合で厚労省当局から次の7項目について論点等が示されたが、審議時間が足らず(4)以降は今回会合に持越しとなっていた。(1)機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件(p21~p42参照)(2)訪問看護(p43~p76参照)(3)在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供(p77~p110参照)(4)在宅・・・

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2013年10月29日(火)

[在宅医療] 24年度の在宅医療連携拠点事業は全県で実施、薬局・歯科連携も

平成24年度 在宅医療連携拠点事業 総括報告書(10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月29日に、平成24年度の「在宅医療連携拠点事業」の総括報告書を発表した。 在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ(連携拠点)として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。 24年度には、全47都道府県において、105ヵ所の地域で展開された(p4参照)(p8~p9参照)。 ところで在宅医療連携は、都市の規模や立地条件によって内容が大きく変わって・・・

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2013年10月29日(火)

[医療提供体制] 薬剤師、診療放射線技師の業務範囲見直し提案

チーム医療推進会議(第20回 10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療制度改革 看護 医療提供体制
 厚生労働省は10月29日に、チーム医療推進会議を開催した。 この日は推進会議の下部組織である「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」で行われてきた業務範囲等の見直しの検討結果の報告等や、特定行為に係る看護師の研修制度の検討状況の報告が行われた(p1~p4参照)。 前者の業務範囲等の見直し案が出されたのは、(i)居宅(患家)での薬剤師の調剤(ii)診療放射線技師(iii)臨床検査技師―の3点。 具体的には、・・・

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2013年10月29日(火)

[審査支払] 国保連と競争するためレセ保管業務の認可など要望  支払基金

「審査支払制度等の見直しに関する要望」を厚生労働省に提出~河内山理事長から木倉保険局長へ~(10/29)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 社会保険診療報酬支払基金の河内山理事長は、10月29日に、厚生労働省の木倉保険局長に宛てて「審査支払制度等の見直しに関する要望」を提出した。 要望は、大きく「業務の範囲に関する改善事項」と「その他の事項」に大別できる。 前者の「業務の範囲に関する改善事項」としては、次の4項目が要望された(p1参照)(p3~p5参照)。(1)保険者に対する支援(2)医療情報等の活用(3)審査に限定した業務受託(4)出産育・・・

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2013年10月24日(木)

[難病] 24年度末、特定疾患医療受給者証所持者数81万653人

平成24年度衛生行政報告例の結果(10/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月24日に、平成24年度の「衛生行政報告例の概況」を公表した。 本調査では、(1)精神保健福祉(2)薬事(3)特定疾患(難病)―関係などが報告されている。 (1)の「精神保健福祉」関係を見ると、平成24年度の「精神障害者申請通報届出数」は2万1046件(前年度比3015件、16.7%増)で、「措置入院患者数」は1531人(同19人、1.3%増)であった(p3参照)。 (2)の「薬事」関係を見ると、平成24年度末現在・・・

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2013年10月23日(水)

注目の記事 [小児難病] 小児慢性疾患の自己負担、所得に応じて0~2万2200円の上限提案

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第9回 10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は10月23日に、社会保障審議会・児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 この日も、難病・小児慢性疾患対策の法制化に向けて検討を行い、「医療費助成の仕組みの構築」を主な議題とした。 厚労省当局からは、(1)給付内容の見直し(2)医療費助成制度―の2点について提案が行われている。 (1)の給付見直し案は、次のような内容だ(p6~p7参照)。●重症患者に係る特例・・・

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2013年10月23日(水)

注目の記事 [診療報酬] 機能強化型在支診、看取り等の実績を評価する仕組みに見直しへ

中央社会保険医療協議会 総会(第252回 10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月23日に、中医協総会を開催した。 この日のメインテーマは在宅医療である。◆機能強化型の在支診・病、厚労省は看取り等の実績を重視したい意向 在宅医療については、これまでに3回、集中討議を行っている。4回目となった今回は、次の7分野について、厚労省当局から詳細な論点が提示された。(1)機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件(2)訪問看護(3)在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供(4)在宅・・・

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2013年10月10日(木)

注目の記事 [難病対策] 難病患者の医療費助成、高齢者医療制度の考え方をベースに設定

厚生科学審議会 疾病対策部会 難病対策委員会(第32回 10/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は10月10日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 この日も前回に続き、(1)医療費助成の仕組み構築(p4~p19参照)(2)国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実(p20~p26参照)(3)効果的な治療研究の開発と医療の質の向上(p27~p39参照)―をテーマに、難病対策の法制化に向けた議論を行った。 (1)の医療費助成については、(i)対象となる患者の認定基準(ii)患・・・

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2013年10月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 高血圧等患者に対し、主治医の服薬管理や24時間対応を包括評価

中央社会保険医療協議会 総会(第250回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は10月9日に、中医協総会を開催した。 この日は、外来医療について集中討議を行った。◆外来機能分化を進めるため、「主治医機能」を包括評価 外来医療に関する集中討議は、1月23日、6月12日に続き、この日で3回目。6月12日の会合では、厚労省当局から「中小病院・診療所の主治医機能を持った医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、適切な専門医療機関等と連携することにより、継続的かつ全人的な医療を行うこと・・・

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2013年10月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定検証、医療連携は在宅24時間対応に寄与しない可能性

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第38回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省は10月9日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。 この日は、平成24年度改定の結果検証調査(24年度調査)について本報告案をまとめた。なお、この報告案は、同日に開催された中医協総会に提示されている。 診療報酬改定には、適正経営(収入)の担保や新たな医療技術の保険導入などいくつかの目的があるが、「医療現場にある課題を解決する」という点が重視される。 このため厚労省は平成18年度改・・・

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2013年10月08日(火)

[医薬品] 一般用医薬品の販売ルールについて作業班が議論取りまとめ

一般用医薬品の販売ルール等について(10/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は10月8日に、一般用医薬品の販売ルール策定作業グループの議論を取りまとめ発表した。これは、8月15日から4回に渡り開かれた作業グループでの、一般用医薬品のインターネットでの販売および関連する対面販売のルールに関して議論された内容を取りまとめたもの。 取りまとめによると、一般用医薬品の販売ルールは、(1)店舗における専門家の関与下での販売(2)専門家による的確な確認・報報提供等―の2点を骨格に、・・・

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2013年10月07日(月)

[医薬品] 無許可業者が医薬品ネット販売、柏市保健所が立入調査・指導

無許可業者による医薬品のインターネット販売の対応について(10/7)《柏市保健所》
発信元:千葉県 柏市保健所   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 千葉県柏市保健所は10月7日に、厚生労働省と東京都から、柏市内にインターネットによる医薬品の無許可販売の疑いがある業者がある旨の通報を受け、当該業者に立入調査を実施したことを発表した(調査は10月4日)(p1参照)。 立入調査を受けたのは、千葉県柏市戸張の「ニューセンス有限会社」。インターネットで「使用期限切れ」と表記し医薬品を販売していた。調査は事実確認が目的で、薬事法第24条第1項違反となる医薬品・・・

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2013年10月04日(金)

注目の記事 [規制改革] 民間による特養ホーム運営などが、新たに規制改革会議の議題に

規制改革会議(第17回 10/4)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 社会福祉 高齢者 医療制度改革
 内閣府は10月4日に、規制改革会議を開催した。 この日は、下部組織である雇用ワーキング・グループから「労働者派遣制度の見直し」について報告を受けたほか、各ワーキング・グループでさらに精査・検討を要する提案事項について議論した。 健康・医療ワーキング・グループでは、次の6項目を議論していってはどうかとの提案が行われている(p5参照)。ちなみに、提案は規制改革ホットラインを通じてなされている。(1)医・・・

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2013年09月25日(水)

[医療提供体制] 診療所での薬剤師配置義務免除、調剤数等の総合的な判断を

病院又は医師が常時3人以上勤務する診療所の専属の薬剤師の設置義務について(9/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月25日に、「病院又は医師が常時3人以上勤務する診療所の専属の薬剤師の設置義務」に関する通知を発出した。 医療法第18条本文では、「病院・診療所では、都道府県等の条例に基づき専属の薬剤師を置かなければならない」旨が定められている。ここでいう診療所は「医師が常時3人以上勤務する診療所」と厚労省令で規定されている。 一方、同条ただし書きでは、「病院・診療所等の所在地の都道府県知事の許可を受け・・・

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2013年09月25日(水)

注目の記事 [薬価] 日薬連やPhRMA等、新薬創出等加算の本格化・恒久化を強く要望

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第91回 9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月25日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、製薬メーカー等からヒアリングを行っている。 意見陳述を行ったのは、(1)日本製薬団体連合会(日薬連)(2)米国研究製薬工業協会(PhRMA)(3)欧州製薬団体連合会(EFPIA)(4)日本医薬品卸売業連合会(卸連)―の4団体。 (1)の日薬連は、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算の本格導入・恒久化」と「保険医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式の・・・

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2013年09月10日(火)

注目の記事 [医療費] 24年度医療費、70歳以上高齢者で1人あたり医療費が減少に転じる

平成24年度 医療費の動向~概算医療費の年度集計結果~(9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計 医療保険
 厚生労働省は9月10日に、平成24年度の「医療費の動向」を発表した。 これは支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98%に相当する(p1参照)。国民医療費は2年遅れで発表されるため、本データの有用性は非常に高い。 まず、平成24年度の概算医療費は38兆4000億円で、前年度に比べて6400億円・1.7%増加している(p5参照)。 医療費の伸び率が、21年度は3.5%増、22年度は3.9%増、23年度は3・・・

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2013年09月09日(月)

注目の記事 [小児難病] 小児慢性疾患の医療費助成制度等見直しに向け、本格的議論開始

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第7回 9/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は9月9日に、社会保障審議会・児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 専門委員会では、本年(平成25年)1月に中間報告『慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方』をまとめている(p3参照)。 そこでは、(1)医療費助成をより安定的かつ公平な仕組みとする(2)医療体制を強化する(3)研究を推進する(4)幅広い総合的な支援を推進する(5)小児慢性特定・・・

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2013年09月06日(金)

注目の記事 [診療報酬] 26年度「一体改革」関連改定方針固まる、病床機能報告と整合性

次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について(9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は9月6日に、「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方」を発表した。 次期診療報酬改定(26年度改定)は、大きく(1)病床機能分化など「一体改革」の実現を目指す項目(2)がん対策や勤務医負担軽減など、一体改革の有無にかかわらず進めるべき項目(3)消費税率8%への対応―の3つのパーツで構成されることになる。もちろん、それぞれは密接に関連するが、現時点では(1)の一体改革関・・・

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2013年09月04日(水)

[医薬品] エルロチニブ塩酸塩の「膵がん適応」探るため、薬局等に協力依頼

非小細胞肺癌を適応とするエルロチニブ塩酸塩製剤の使用に当たっての留意事項について(9/4付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月4日に、「非小細胞肺癌を適応とするエルロチニブ塩酸塩製剤の使用に当たっての留意事項」についての通知を発出した。 エルロチニブ塩酸塩(タルセバ)は、非小細胞肺がんに適応となっているが、このほど、エルロチニブの非小細胞肺がんに対する特定使用成績調査に関する最終解析結果と、製造販売業者の考察および対応に関する報告書が提出され、厚労省で審査を行った結果、エルロチニブの使用に当たっての留意事・・・

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2013年09月04日(水)

[医薬品等] ヒューマンエラーに起因するヒヤリ・ハット、医薬品では81.1%

医薬品・医療機器等対策部会(第25回 9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月4日に、医薬品・医療機器等対策部会を開催した。 この日は、(1)医薬品ヒヤリ・ハット事例等収集結果(2)医療機器ヒヤリ・ハット事例等収集結果(3)薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業収集結果―について厚労省当局から説明を受けるなどした。(1)と(2)については、平成25年度第2回「医薬品・医療機器安全使用対策検討会結果」が報告された。これは日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業報告書・・・

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2013年08月28日(水)

[医療安全] 院外採用薬の安全性情報管理「不十分」、病院で66%

医薬品・医療機器等安全性情報No.304(8/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月28日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.304を公表した。 今回は(1)医療機関・薬局における医薬品安全性情報の入手・伝達・活用状況等に関する調査(2)重要な副作用等に関する情報(3)使用上の注意の改訂(4)市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している。 (1)は、医薬品医療機器総合機構(PMDA)による、医療機関・薬局における安全性情報の入手・伝達・活用状況を把握するとともに、適切な情報の入手・・・

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2013年08月28日(水)

注目の記事 [診療報酬] 消費税率8%対応、基本診療料中心に引上げ  消費税分科会

診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会(第8回 8/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月28日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。 この日は議論の中間整理を行った。もっとも、一部内容については委員から異論が出たが、修正については田中分科会長(慶大大学院教授)に一任されており、修文のうえ、近く中医協総会に報告される見通しだ。<br /><br /> 消費税率が平成26年4月から8%に引上げられた場合、医療機関等が負担している控・・・

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2013年08月22日(木)

注目の記事 [規制改革] QOL向上効果の客観的評価手法など、26年度薬価改正に盛込むべき

規制改革会議(第14回 8/22)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は8月22日に、規制改革会議を開催した。
 この日は、「当面の最優先案件」について検討したほか、『健康・医療ワーキンググループ』から報告を受けた。
 前回(7月26日)会合では、今後の議論において(1)最優先案件(2)ワーキンググループの検討を経て、規制改革会議で決定した事項(3)重点的フォローアップ事項―などの5つを審議していくことを確認した。
 この日は、(1)の最優先案件について、内閣府当局から(i・・・

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2013年08月15日(木)

注目の記事 [医薬品] 一般用薬のネット販売と同時に、対面販売でのルール見直しも検討

一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ(第1回 8/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月15日に、「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」の初会合を開催した。
 政府は日本再興戦略(成長戦略)において、一般用薬のネット等販売を原則解禁することとした(p84参照)。ただし、一般用薬にも一定のリスクがあることなどから、本作業グループにおいて、(1)一般用薬ネット等販売の具体的なルール(2)(1)に関連する対面販売のルール(3)偽販売サイト・偽造医薬品対策の具体的な内容―を検・・・

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