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2012年05月28日(月) ［がん検診］受診率や精度の向上に向け、がん検診の集中的論議開始

がん検診のあり方に関する検討会（第1回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月28日に、「がん検診のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
　我が国における死亡原因第1位であるがん対策は、政府の最重要施策の1つである。中でも早期発見・早期治療が患者の予後に大きく関係してくる。政府は「がん検診受診率50％」を目標の1つとして設定し、さまざまなPR・支援を行っているが、「科学的根拠に基づくがん検診が十分に行われていない」「受診率が欧米に比べて低い」などの課題がある。
・・・

2012年05月28日(月) ［両立支援］企業と医療機関等の連携に診療報酬上の裏付け求める

治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会（第5回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災管理課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月28日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。
　就労世代におけるがん患者やうつ病患者の増加などを背景に、本検討会では、（1）治療と仕事の両立支援をとりまく現状と課題（2）支援の在り方―について検討を行っている。これまで、企業や医療従事者などを対象としたアンケート調査や、有識者からのヒアリングなどを実施してきた。
　これらを踏まえ今回は、報告書作成に向けた論点整理を行う・・・

2012年05月28日(月) ［規制改革］腹膜透析医療と医療用ソフトに関する特区、厚労省に検討要請

構造改革特区に関する再々検討要請の実施について（5／28）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は5月28日に、関係中央省庁に対して構造改革特区に関する再々検討の要請を行った。
　これは、23年12月から24年2月に寄せられた特区等提案に関するもの。厚生労働省関係では、（1）腹膜透析医療行為の緩和(p8～p9参照)（2）医療用ソフトウェアの単独医療機器化に向けた定義の見直し(p39～p40参照)―などについて再々検討が要請されている。
　（1）は、「認定介護士に限り、腹膜透析医療の手技実施を認めてほしい・・・

2012年05月28日(月) ［審査支払］ 3月の査定件数、単独49万、突合10万、縦覧1万に　　支払基金

5月定例記者会見を開催（5／28）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は5月28日に、5月の定例記者会見を開催した。
　会見で発表された資料は、（1）東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（24年3月診療分）(p2～p9参照)（2）24年度委託金の状況(p10～p11参照)（3）23年度診療報酬等債権譲渡・差押等の処理状況(p12～p16参照)（4）24年3月分の審査状況(p17～p76参照)（5）特別審査委員会の取扱状況（24年5月審査分）(p77～p84参照)（6）後期高齢・・・

2012年05月28日(月) ［審査支払］突合点検10.5万件、縦覧点検1.4万件、3月分審査状況

平成24年3月審査分の突合・縦覧点検における審査状況（5／28）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は5月28日に、平成24年3月審査分の突合・縦覧点検における審査状況を公表した。
　支払基金はレセプトの電子化が進んだことに伴い、平成24年3月分より突合点検、縦覧点検を開始している。従前は単月点検のみであったが、これにより審査の工程が3ラインに拡大され、より適正かつ厳正な審査が行われることが見込まれている。
　審査状況を見ると、突合点検は査定件数10.5万件（医科10.4万件、歯科0.1万件・・・

2012年05月28日(月) ［社会保障］医療・介護・保育等の自己負担上限定める総合合算制度を検討

社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会（第1回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月28日に、「社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会」の初会合を開いた。
　政府が進める社会保障・税一体改革においては、貧困・格差対策を主要項目の1つに掲げており、医療・介護・保育などの自己負担合計額に上限を設ける「総合合算制度」の導入が打ち出されている。そこで本研究会では、（1）社会保障制度での低所得者対策全般の位置づけの整理（2）総合合算制度導入に当たっての論点整理（3）高齢・・・

2012年05月28日(月) ［看護］特定看護師養成カリキュラム案、領域ごとの役割と必要な能力を整理

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第22回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は5月28日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。
　この日は、厚労省当局から看護師が行っている203の行為を、A（医師しか行えない絶対的医行為）、B1（特定行為：行為の難度が高い）、B2（特定行為：判断の難易度が高い）、C（一般の医行為）、D（更なる検討が必要な行為）、E（医行為に該当しない）のそれぞれに分類した資料が示された(p4～p21参照)(p22～p228参照)。
　B1・・・

2012年05月26日(土) ［医療制度改革］大規模な診断情報データベース構築し、医療の高度化を

「産業構造審議会産業技術分科会・基本問題小委員会」報告書（5／26）《経済産業省》: 発信元：経済産業省産業技術環境局産業技術政策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省は5月26日に、「産業構造審議会産業技術分科会・基本問題小委員会」の報告書を公表した。
　政府は新成長戦略において、ライフイノベーション等を戦略的に推進することで、新たな需要を創造し、産業を開拓していく方針を示している。こうした背景をもとに、産業技術分科会と基本問題小委員会では今後の産業技術政策について検討し、今般、報告書取りまとめに至ったもの。
　報告書は、2020年に我が国が目指すべき姿と・・・

2012年05月25日(金) ［労災］平成23年の死傷災害、医療保健業では約2／3が社会福祉施設で発生

平成23年の死亡災害・重大災害発生状況等について―労働災害による死亡者数は2338人、うち1314人は震災が直接の原因─（5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省安全衛生部安全課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月25日に、平成23年の労働災害のうち、死亡災害、死傷災害、重大災害の発生状況を取りまとめ公表した。
　平成23年の労働災害による死亡者数は2338人で、そのうち東日本大震災（以下「震災」）を直接の原因とする死亡者数は1314人。その内訳を見ると、岩手県401人、宮城県821人、福島県72人となり、被災3県で全体の98.5％を占めている。また、震災以外の死亡者数は1024人で、前年比171人減のマイナス14.3％となり、・・・

2012年05月25日(金) ［感染症対策］全国の風しん患者の届出数、第15週で昨年同時期の約2倍

風しん患者の地域的な増加について（5／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月25日に、風しん患者の地域的な増加に関する事務連絡を発出した。
　感染症発生動向調査において、兵庫県では、平成24年第1週から第20週までに、累積届出数が62名と、全数報告を開始した平成20年（14名）以降で最大の届出数となっている。また、大阪府、京都府など、兵庫県以外でも、届出数が増加している都道府県が見られており、平成24年第15週時点では全国合計で23年同時期の約2倍の届出数となっている。
　こ・・・

2012年05月25日(金) ［医薬品等］北海道大学病院など5機関、臨床研究中核病院整備事業に選定

平成24年度臨床研究中核病院整備事業の公募結果について（5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月25日に、平成24年度臨床研究中核病院整備事業の公募結果について公表した。
　厚労省は、日本発の革新的な医薬品・医療機器の創出等を目的に、国際水準の臨床研究や、医師主導の治験、市販後臨床研究等を行う病院を「臨床研究中核病院」に位置づけ、事業費や研究費を補助するため、平成24年4月5日から4月13日まで公募を行っていた。
　これには51機関から応募があり、厚労省は評価結果などを踏まえ、（1）北海道・・・

2012年05月25日(金) ［社会福祉］福祉のまちづくりには、「道路整備に重点をおくべき」が6割超

「都民の生活実態と意識」の結果（速報）―平成23年度東京都福祉保健基礎調査―（5／25）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部　　カテゴリ： 調査・統計

　東京都は5月25日に、平成23年度東京都福祉保健基礎調査の速報を公表した。この調査は東京都が毎年度実施しているもので、平成23年度は、都民を対象とした「生活実態と意識」について調べている。調査期間は平成23年10月11日から10月31日。
　具体的には、（1）福祉のまちづくり(p4～p15参照)（2）子育て支援・両立支援(p16～p19参照)（3）障害者支援(p19～p20参照)（4）地域福祉(p20～p21参照)―などについて分析・・・

2012年05月25日(金) ［医学研究］ライフイノベーション施策の推進目的に、協議会を設置

ライフイノベーション戦略協議会（第1回　5／25）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）　　カテゴリ： 医学・薬学

　内閣府は5月25日に、ライフイノベーション戦略協議会の初会合を開催した。
　この協議会は、『復興・再生戦略協議会』『グリーンイノベーション戦略協議会』とともに、「科学技術・イノベーション戦略協議会」の構成要素として設けられた(p7～p11参照)。
　本協議会の目的は、国民が心身ともに健康で、豊かさや、生きていることの充実感を享受できる社会を実現するため、ライフイノベーションを強力に推進し、「医療・介護・・・・

2012年05月25日(金) ［経営］ 500床以上病院の控除対象外消費税、1病院あたり年間3億2323万円

消費税に関する緊急調査結果（5／25）《全国自治体病院協議会》: 発信元：公益社団法人全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会は5月25日に、消費税に関する緊急調査結果を公表した。
　消費税率引上げが予定されていることを踏まえ、保険診療に係る消費税のあり方について中医協で検討することが決定している。
　この点に関連し、厚生労働省保険局の唐澤審議官は「診療報酬に係る消費税については、10％を『超えた』段階で課税のあり方について検討することとされており、10％までは非課税という仕組みは変わらない。消費税率8％時点・・・

2012年05月25日(金) ［規制改革］医療イノベーション5か年戦略、厚労省のチームで具体化

厚生労働省医療イノベーション推進本部（第1回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月25日に、医療イノベーション推進本部を立ち上げた。
　現政権の掲げる新成長戦略（平成22年6月）や日本再生戦略（23年12月）では、「医療・介護を成長産業に位置づけ、日本経済全体を牽引してもらおう」という構想が打ち出されている。そこでは、日本発の画期的な医薬品・医療機器の開発などが柱に据えられているが、基礎研究から製品化までの幅広い公的支援策も重要になってくる。
　そこで厚労省は、医療イノベ・・・

2012年05月25日(金) ［医薬品］アンピシリンナトリウム、プロプラノール塩酸塩を保険適用

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（5／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月25日に、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
　海外とのドラッグ・ラグ解消のため、特定の疾病に対する効能・効果が承認されているものの、別の疾病については承認を得られていない、いわゆる「適応外医薬品」について、海外の論文等により安全性が確認できれば薬事承認を与える「公知申請」が推進されている。・・・

2012年05月25日(金) ［後期高齢者］平成24年2月現在の後期高齢者医療制度加入者は1467万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成24年2月（5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は5月25日に、平成24年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成24年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1467万2221人（対前年同月比2.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は39万3439人となっている。100歳以上の被保険者数は4万8454人であった。また被扶養者であっ・・・

2012年05月25日(金) ［診療報酬］ 10対1病棟でも、7月1日から看護必要度の測定が必須に

平成24年度診療報酬改定における10対1入院基本料に係る届出について（5／25　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月25日に、「平成24年度診療報酬改定における10対1入院基本料に係る届出」に関する事務連絡を行った。
　24年度診療報酬改定において、10対1入院については「入院患者の看護必要度等について継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っている」ことが施設基準に盛り込まれた。ただし病院側の準備期間を考慮し、看護必要度評価の導入は24年7月1日からとされている。
　本事務連絡では、「7月1日以降に10対1入院・・・

2012年05月24日(木) ［社会保障］情報取扱い業者の過失による医療情報漏洩、医師等は罰しない

社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会合同開催（第4回　5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月24日に、「社会保障分野サブワーキンググループ」と「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」の合同会合を開いた。
　これまでに、マイナンバーに関連する医療分野特別法の制定に向けて、（1）個別法の必要性（2）個別法の法的枠組み（3）効率的で安全に情報を取得し、利活用することを可能にする法的・技術的仕組み（4）罰則のあり方と、医療等サービス提供側が情報の利活用に萎縮しないための・・・

2012年05月24日(木) ［がん対策］ 10月小児がん拠点病院指定に向け、第1回検討会開かれる

小児がん医療・支援のあり方に関する検討会（第1回　5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月24日に、小児がん医療・支援のあり方に関する検討会の初会合を開催した。
　平成24年度予算編成における「日本再生重点化措置」のうち、厚労省所管の優先事業のひとつに小児がん対策がある。小児がんの年間患者数は2000～2500人と少ないが、病死原因の第1位である。しかし扱う施設は約200程度と少ないため、適切な医療や支援を受けられる環境整備が求められることから本会議で検討されることとなった・・・

2012年05月24日(木) ［医療保険］審査支払機関統合の議論続く、委員の多数は慎重姿勢か

社会保障審議会医療保険部会（第54回　5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月24日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、主に審査支払機関のあり方について議論した。
　審査支払機関には、現在、都道府県の国民健康保険団体連合会と社会保険診療報酬支払基金の2つがあるが、「両者の競合を促すべき」という意見や、逆に「両者は統合すべき」という意見など、さまざまな指摘がある。
　後者の「統合」については、コスト削減や審査の質の向上というメリットがある一方で、・・・

2012年05月23日(水) ［自治体病院］国保旭中央病院など4病院に平成24年度総務大臣表彰

平成24年度自治体立優良病院総務大臣表彰（5／23）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は5月23日に、平成24年度自治体立優良病院総務大臣表彰を行った。同表彰は、昭和61年度に、自治体立病院で地域医療の確保に貢献し、かつ経営の健全性が確保されている病院を表彰するために設けられ、毎年1回実施されている。
　平成24年度は、（1）千葉県の総合病院国保旭中央病院（2）石川県の公立松任石川中央病院（3）香川県の綾川町国民健康保険陶病院（4）香川県の三豊総合病院―の計4病院が表彰された。これらの病院・・・

2012年05月23日(水) ［病院］非常時の蓄電池設備の需要を受け、危険物規制に関する改正政令施行

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集の結果及び政令等の公布（5／23）《総務省》: 発信元：総務省消防庁危険物保安室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は5月23日に、「危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令」（案）等に対する意見募集の結果、およびこれを踏まえて政令等を公布したことについて発表した。
　改正の主な内容は、（1）危険物を用いた蓄電池設備以外では危険物を取扱わない一般取扱所（ガソリンスタンド等）を、建築物（病院やオフィスビル等）の一区画などに設置できるよう、当該一般取扱所の位置、構造、設備に係る技術上の基準の特例を定め・・・

2012年05月23日(水) ［予防接種］ 25年度以降も子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の予防接種を

予防接種制度の見直しについて（第二次提言）（5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月23日に、「予防接種制度の見直しについて（第二次提言）」を公表した。これは、厚生科学審議会・感染症分科会の予防接種部会が取りまとめた意見・提言である。
　同部会では、平成22年2月に第1次提言をまとめており、その後の感染症の動向や医療・社会状況の変化などを踏まえて、今般の第2次提言に至ったもの(p2参照)。
　第2次提言では、子どもへの予防接種について「次世代を守るもの」であることを強調・・・

2012年05月23日(水) ［診療報酬］中医協の森田会長「誰が見ても異論なき分野に費用対効果導入を」

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第1回　5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月23日に、中医協・費用対効果評価専門部会の初会合を開催した。
　これは26年度改定に向けて、英国の医療保障制度NHS（National Health Service）等で運用されている「新たな医療技術等を給付範囲に含める際に、費用対効果評価を参考にする」という考え方を我が国にも導入できるかどうか、技術的な検討を行うために設けられたもの。
　初会合のこの日は、検討スケジュール(p4～p7参照)や論点・・・

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