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2010年01月29日(金)

[新型インフル] ワクチン接種後の死亡例、117人中57人が80歳以上

新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数について(1/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は1月29日に、新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数を発表した。今回は、1月19日から1月27日までに入手した新型インフルエンザワクチン接種後の副反応の報告状況をまとめたもの。
 資料では、(1)接種第13週(1月19日~1月27日)の医療機関納入数が90万人分であったことから、推定接種者数は最大2036万人と推定(2)1月27日までの報告に基づく副反応報告頻度は、推定接種者数の0.01%、う・・・

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2010年01月29日(金)

[高度医療] 再発卵巣癌に対するベバシズマブ併用療法など2件、高度医療に

高度医療評価会議(第13回 1/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省が1月29日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、条件付き適の評価を受けた技術と新規申請技術の評価結果が報告された。
 今回報告されたのは、前回「条件付き適」の評価を受けた、「インスリン依存状態糖尿病の治療としての心停止ドナー膵島移植」の再評価の結果で、「条件付き適」とされた(p5~p21参照)
 また、新規申請技術では、(1)再発卵巣癌、原発性腹膜癌、卵巣癌に対する標準化・・・

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2010年01月29日(金)

注目の記事 [薬価] 平成22年度薬価制度、算定基準が明らかに  薬価部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第63回 1/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が1月29日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度実施の薬価算定基準等の見直し(案)が提示された。これは、昨年12月22日の薬価部会で了承された、「平成22年度薬価制度改革の骨子」において、次期薬価制度改革に当たって見直しを行うとされた事項等の改正内容をとりまとめ、算定基準に落とし込んだもの。これにより、「薬価算定の基準について」及び「医療用医薬品の薬価基準収載・・・

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2010年01月29日(金)

注目の記事 [材料価格] 平成22年度材料制度、算定基準が明らかに  材料部会

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第44回 1/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が1月29日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度実施の保険医療材料制度の見直し(案)が提示された。これは、昨年12月18日の材料部会で了承された、「平成22年度保険医療材料制度改革の骨子」において、次期保険医療材料制度改革に当たって見直しを行うとされた事項等の改正内容をとりまとめ、算定基準に落とし込んだもの。これにより、「特定保険医療材料の保険償還価格・・・

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2010年01月29日(金)

注目の記事 [診療報酬] DPC、3つのパターンのシミュレーション示す  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第164回 1/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が1月29日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、「短冊」が提示された。今回提示されたのは、骨子における「4つの視点」のうち入院医療を中心とした項目で、(1)がん診療連携拠点病院の評価(2)緩和ケア・がんに対するリハビリテーションの評価(3)精神科入院医療に係る評価(4)医療安全対策の推進(5)医療療養病棟の評価に係る見直し―など、全20項目(p85~p131参照)
 ・・・

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2010年01月28日(木)

[診療報酬] 病院再診料引上げ統一を  京都府保険医協会

診療所再診料堅持、5分間ルール撤廃等を求める 特別決議(1/28)《京都府保険医協会》
発信元:京都府保険医協会   カテゴリ: 診療報酬
 京都府保険医協会は、1月28日に開催した定時代議員会で、「診療報酬再診料堅持5分間ルール撤廃等を求める特別決議」(p1参照)及び「決議」(p2参照)を全会一致で採択した。
 特別決議では、診療所再診料の引き下げと外来管理加算の見直しが、財源確保のツールとして俎上に上がっていることについて、「診療所を疲弊させていけば、地域医療は根底から崩壊する」との見解を示している。そのうえで、政府・厚生労働省に・・・

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2010年01月28日(木)

[意見募集] 乾燥BCG膀胱内用に係る菌量測定試験、廃止へ

医薬品の検定基準の改正案に関する御意見の募集について(1/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月28日に、「医薬品の検定基準の改正案」について意見募集を開始した。
 医薬品の検定については、薬事法等の規定に基づき、検定の対象となる医薬品などの基準が定められている。今回の改正は、製剤技術の進展等の状況にかんがみ、検定項目の削除及びそれに伴う手数料等の変更を行うもの。主な改正内容は、(1)乾燥BCG膀胱内用(コンノート株)に係る菌量測定試験の廃止(2)乾燥BCG膀胱内用(コンノート株)、乾・・・

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2010年01月27日(水)

[医療訴訟] 適切な治療をしなかった事故は、無過失補償での救済を  日医

患者の期待権と無過失補償制度―民事訴訟における過失責任主義の限界―(1/27)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は1月27日に、日医総研ワーキングペーパーとして「患者の期待権と無過失補償制度―民事訴訟における過失責任主義の限界―」を公表した。
 昨今の医療事故に関係する訴訟をみると、「適切な治療をしなかった」という不作為型のものが増えている。作為型の医療事故、つまり「あるミスにより被害が生じた」という場合には、医師等のミスと被害との間に因果関係を認定することが容易だが、不作為型では治療をしなかったこと・・・

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2010年01月27日(水)

[予算] 厚労省所掌業務、平成20年度一般会計省庁別財務書類を開示 

平成20年度 厚生労働省 一般会計省庁別財務書類(1/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月27日に、平成20年度の厚労省における一般会計省庁別財務書類を公表した。この書類は、「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成されたもの。一般会計の平成20年度歳出決算は、22兆9246億5100万円となっている(p45参照)
 資料には、貸借対照表や主な科目の内訳、増減内容等のほか、補助金等の明細(p22~p33参照)や委託費等の明細(p34~p37参照)などが示されている。

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2010年01月27日(水)

注目の記事 [医療保険] 平成22年度の保険料率、全国平均9.34%に  協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会(第17回 1/27)《協会けんぽ》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会が1月27日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成22年度の都道府県単位保険料率(案)が明らかになった。
 協会けんぽの保険料については、全国一律の保険料率(8.2%)となっていたが、平成18年に健康保険法が改正され、都道府県毎の保険料率に移行している。今回提示された資料によると、平成22年度(平成22年3月分から)は、全国平均で9.34%となる見通し(p11参照)・・・

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2010年01月27日(水)

[予算] 平成20年度の国立高度専門医療センターにおける財務情報を開示

平成20年度 国立高度専門医療センター特別会計財務書類(1/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月27日に、「平成20年度 国立高度専門医療センター特別会計財務書類」を公表した。
 国立高度専門医療センターは、がん、脳卒中、心臓病などの疾病等対策や国際医療協力等に関する我が国の中核的な機関として、その役割を担っている。現在は、機能の一層の強化を図るため独立行政法人に移行し、(1)国立がんセンター(2)国立循環器病センター(3)国立精神・神経センター(4)国立国際医療センター(5)国立成育・・・

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2010年01月27日(水)

[難病対策] BSEとも関係する、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病のQ&A

変異型クロイツフェルト・ヤコブ病に関するQ&A(1/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月27日に、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病に関するQ&Aを公表した。Q&Aは29項目からなり、Q1~Q4はクロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)の一般に関する基礎的な情報となっている(p1~p2参照)。Q5からは牛の海綿状脳症(BSE)との関係が指摘される変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)について、その発生国、感染経路、症状、検査方法や、我が国でとられている食品対策など、一般の人の不安と疑問に応える・・・

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2010年01月27日(水)

[介護保険] 要介護認定に係る混乱は終息、利用者の不利益生まぬ配慮を

要介護認定見直しの検証に対する日医の見解(1/27)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 介護保険
 日本医師会は1月27日に、要介護認定見直しの検証に対する見解を公表した。平成21年4月の要介護認定制度の見直しでは、従来と比較して、全体的に軽度に判定されやすく、手順の不透明性などから介護の現場や利用者からも不安の声があがっていた。そのため、厚生労働省では、「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」を4回にわたって開催し、検証期間中は経過措置等を行ってきた。
 日医は、制度の見直しに伴う、認定調査員テキス・・・

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2010年01月27日(水)

[インフル] 患者数は先週より3倍超に増加、約1万9000人に

インフルエンザ様疾患発生報告(第13報)(1/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月27日に、インフルエンザ様疾患発生報告(第13報)を公表した。この報告は1月17日から1月23日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
 全国の患者数は1万8964人で先週の5150人の3倍超に増加している。これに伴い、この1週間の休校は110校、学年閉鎖は598校、学級閉鎖は1451校となっている。イン・・・

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2010年01月27日(水)

[新型インフル] 1月27日現在、死亡者は180人に

新型インフルエンザ患者数(国内発生)について(1/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は1月27日に、同日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
 資料によると、1月20日~1月26日に入院した新型インフルエンザ患者は211人、累計では1万6570人となった。入院患者の内訳は、1~4歳が42人、5~9歳が61人、1歳未満が8人などとなっている(p2参照)
 1月26日時点の死亡者数は累計で180人。うち基礎疾患を有する患者は128人だった(p5参照)
 資料では(1)クラスターサーベイラ・・・

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2010年01月27日(水)

注目の記事 [新型インフル] 重症度に応じた抗ウイルス薬の使用提言  日本感染症学会

社団法人日本感染症学会提言 2010-01-25 ~新規薬剤を含めた抗インフルエンザ薬の使用適応について~(1/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は1月27日に、日本感染症学会が発出した、新規薬剤を含めた抗インフルエンザ薬の使用適応に関する提言書を公表した。同学会はこれまで、新型インフルエンザの流行・蔓延に対して幾つかの提言を行っている。今回は、「インフルエンザ患者のリスクに応じた抗インフルエンザ薬の適正な使用が行われることを考える指針」を示している。
 指針では、抗インフルエンザ薬の適応と使い分けとして、(1)重症度で患者を分類し・・・

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2010年01月27日(水)

[新型インフル] グラクソの新型インフルワクチン、承認資料公開  厚労省

GSK社製ワクチン「アレバンリックス(H1N1)筋注)」の特例承認に関する資料(1/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は1月27日に、グラクソ・スミスクライン社の新型インフルエンザワクチン「アレバンリックス(H1N1)筋注」の特例承認に関する資料を公表した。
 通常、新薬は治験等を経たうえで、その資料を厚労相に提出し承認を受けなければ製造販売できない。しかし、国民の生命・健康に重大な影響を及ぼす疾病への緊急対応が必要な場合には、厚労相は薬食審の意見を聴いて承認を与えることができる(特例承認)。
 新型インフル・・・

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2010年01月27日(水)

[新型インフル] 予防接種法上の「新たな臨時接種類型」を提案  厚労省

厚生科学審議会 感染症分科会 予防接種部会(第3回 1/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が1月27日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、新型インフルエンザ対策として緊急に対応が必要と考えられる事項について議論を行った。
 前回の会合では、(1)弱毒性新型インフルの予防接種は、予防接種法に基づくべきではないか(2)予防接種の努力義務や健康被害救済等についてどう考えるか―といった論点が示されていた。この日は、さらに踏み込んだ対応案を厚労省・・・

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2010年01月27日(水)

[診療報酬] デジタル映像化処理加算について、経過措置対応の議論を要求

「平成22年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点での骨子)」に対する日本医師会の見解(第2報)(1/27)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は1月27日の定例記者会見で、「平成22年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点での骨子)」に対する見解(第2報)を公表した。
 日医は、診療報酬改定財源についての再確認をするとともに、前回(1月21日)の定例記者会見でも述べたように、(1)再診料、外来管理加算等(2)トリアージの問題点(3)医療・介護職種の連携―について分析及び反対を再度主張している(p2~p8参照)。また、デジタル映像化処理・・・

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2010年01月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] 重点課題の入院部分、算定要件等を整理した短冊提示  中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第163回 1/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が1月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、骨子における重点課題のうち入院部分について、いわゆる「短冊」が提示された。短冊には、項目ごとの算定要件や趣旨が整理されており、新点数を○○点といった具合であらわしている。
 今回提示されたのは、入院部分で(1)救急入院医療の充実に係る評価(2)一般病棟入院基本料等の評価(3)医療関係職種の役割分担と連携の評価(4)病院勤務医の負担を軽・・・

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2010年01月26日(火)

[病院] 救命救急センターの平成21年度評価、214ヵ所全てが充実段階Aに

救命救急センターの評価結果(平成21年度)について(1/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月26日に、平成21年度の救命救急センターの評価結果を公表した。これは、既存の救命救急センターを再評価し、その機能を強化することを目的として、平成11年度より実施しているもの。資料では、平成21年3月31日までに運営を開始した、全国214ヵ所(国立30施設、自治体83施設、公的44施設、民間57施設)の救命救急センターを対象に調査結果をまとめている。
 充実段階がAと評価された施設は、平成20年度と同様100%・・・

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2010年01月26日(火)

注目の記事 [病院経営] 不良在庫削減策など、18の経営改善事例を報告  東京都

改善提案2010~医療現場での取組~(1/26)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都の病院経営本部は1月26日に、「改善提案2010~医療現場での取組~」と題した報告書を発表した。都立病院では、テーマ別に患者サービスの向上と経営の効率化に取組んでいる。報告書では、平成21年度の取組みの中から(1)東部地域病院における診療材料の不良在庫削減策(p34~p40参照)(2)八王子小児病院における総合的なCT検査プレパレーション(p48~p53参照)(3)松沢病院における選ばれる病院づくり・・・

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2010年01月26日(火)

[高齢者医療] 後期高齢者支援金の総報酬割を共済組合にも導入

財政制度審議会 国家公務員共済組合分科会(第16回 1/26)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療保険
 財務省が1月26日に開催した、財政制度審議会の国家公務員共済組合分科会で配付された資料。この日は、後期高齢者支援金への総報酬割の導入などについて議論が行われた。
 これは、協会けんぽの逼迫した財政状況を救済するために、平成22年度から平成24年度までの3年間、財政再建の特例措置を講じるもの。これにより、平成22年度で労使年間2.2万円の保険料軽減が図られる。具体的には、協会けんぽの国庫補助割合を現行の13%から・・・

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2010年01月26日(火)

注目の記事 [臓器移植] 小児からの臓器提供に向けたスケジュール案提示  厚労省

臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班(第4回 1/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 臓器移植対策室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が1月26日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日は、改正臓器移植法の一部施行や今後の検討課題とスケジュールについて議論した。
 今後の検討課題は、大きく(1)小児からの臓器提供(2)本人が意思表示していない場合(3)普及啓発(4)移植の実施―の4区分に沿って提示されている(p7参照)。たとえば、小児からの臓器提供では、小児の脳死判定基準・・・

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2010年01月26日(火)

[周産期医療] 整備指針の改定に伴い、周産期医療の確保を要請

周産期医療の確保について(1/26付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が1月26日に発出した通知で、周産期医療の確保に関するもの。これは、周産期医療体制整備指針の改定に伴い、医療提供体制の確保に関する基本方針が一部改正されることを受けてのもの。
 指針の改定では、総合周産期母子医療センターには、産科合併症以外の合併症をもつ妊婦への救急対応を求める一方、地域周産期母子医療センターでは、認定要件から産科標榜を外すなど、一部の要件が緩和された。そのため通知では、改・・・

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