現場で工夫している事例（アンケートより抜粋）
視点３
障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法施行時から３倍以上に増加し、毎年１
割程度の伸びを示している中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
福祉サービス等に係る予算額全体は上がっているが、個々でみた場合には、支援度が高い方への報酬評価が
合っているとは思えないため、利用者個々にもう少し見合った報酬体系になって行く事で、持続可能な制度として
構築できるのではないかと考える。
重心の利用者の特徴として体調を維持することが困難な方が多く、体調不良や入院、短期入所の利用などの理
由で休まれる事も少なくない。また入院すると長期間休まれることもあり、利用人数を維持することが困難である
が、利用者一人ひとりの在宅サービスの利用状況を把握すること、曜日外での臨時利用の受け入れを行なうこと
で、利用人数を維持できるよう対策している。
加齢に伴い区分が上がる方も多い中、自治体が福祉にかける費用が増えているのも確かだと思う。まして物価
高騰もあるので自己負担を増やす事も検討が必要ではないか。自己負担が増える事により事業運営費による支
出も減る予定である。
医療的ケア児支援法、医療的ケア児等コーディネーター等、医療的ケア児者に焦点があたっている中、事業者に
おける利用者を増やしていくためにも看護師加算の見直しが必要でないか。児童に対しての加算が充実していっ
ている中（医療的ケア区分、サポート加算等）、障がい者にも同様に必要ではないか。 児から者へ根拠法の移
行、特に医療的ケア児、重症心身障がい児がスムーズではない。特に朝と夕方、者になれば朝遅く夕方は早くな
るため家族の生活パターンの変更が大変である。
予算額の増加は、放課後デイサービス等の事業所（主に営利企業）の増加が原因であるが、一方で、医療的ケ
アを要する重度の障害者への効率的な支援は不可欠である。当センターでは、重心施設が有する医療資源を活
用した、重度の在宅障害者への支援として、例えば、通常校に通学する医療的ケア児への支援のため、看護師
を小学校に派遣している。制度外事業として、訪問看護ステーションの通常単価の半額以下でサービス提供して
いる。

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