令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
【視点 １ 】 より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
１ 重症心身障害児者に「真に必要な支援」の「質と量」に基づく、人員基準、報酬基準
（１）児童発達支援における定員区分による報酬低減（半減）の撤廃もしくは大幅な見直し
（２）重症心身障害者対象生活介護の定員５人及び１０人以下の報酬の新設
（３）医療的ケアに対する評価の見直しと加算の大幅な増額
２ 利用者の受益（ニーズ）とサービス内容（事業所の負担・労力）に見合った加算の創設または充実（増額）
（１）全身性障害などの重度・最重度障害者に対する送迎加算の充実
⇒ 看護職員の添乗（超重症児等の対応）、添乗職員２人目の評価、車椅子の乗降介助やDoor to Doorから
Bed to Bedへの評価、事業所単位ではなく実際の送迎に則した個別加算（送迎人数や割合の要件撤廃）
（２）利用者及び家族のニーズ・負担が大きく、事業所の負担も大きい入浴サービス提供加算の創設
【視点 ２ 】 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための、
サービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策
３ 重症心身障害者が身近な場所で安心して通所できる体制確保（重症児者同様の事業（人員・報酬）体系）へ
（１）事業区分として「重症心身障害対象の生活介護」の創設、障害児通所支援の指定によらず定員を５名以上に
【視点 ３ 】 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法施行時から３倍以上に増加し、
毎年1割程度の伸びを示している中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
４ 生活介護の利用対象者の見直しと、サービスの内容を評価した報酬の再編
（１）常時介護を要する障害者に必要な支援の質と量を適正に評価されることが必要。
地域の実情及び利用者の状況等を考慮しつつ、生活介護の対象者を常時介護が必要な者（原則として区分
４以上）とするなどの見直し
（２）包括的、一律的な報酬から、提供するサービス内容（送迎、医療的ケア、訓練、入浴等）を評価した報酬
【視点 ４ 】業務の負担軽減・効率化に向けた課題及び対処方策（ＩＣＴ活用など）
５ ノーリフトケア、介護入浴装置、マッスルスーツ等の普及および推進

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