現場で工夫している事例（アンケートより抜粋）
視点３
障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法施行時から３倍以上に増加し、毎年１
割程度の伸びを示している中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
人手不足が解決していない状況は低賃金であることも理由の一つだと感じる。そのためにも単価の見直しは必須。
サービス内容、障害区分の見直しによる単価の見直しも必要。送迎の人件費、スタッフへの負担も大きく単価の
見直しも検討して欲しい。
新規利用希望者の受け入れ時に、利用頻度等をご相談するが、一人の利用者の利用頻度をご希望通りに提供
することは難しい。利用定員は決まっているので、不公平とならないよう、利用頻度や送迎の利用回数をなるべく
公平になるように調整している。もちろん、個々の事情は最大限考慮している。送迎希望は多いが、すべての希
望に対応できてはいない。送迎ルートや各車両の利用者の組み合わせを見直し、一車両当たりの乗車率を高め
る取り組みをしている。
小さなことからこつこつと節約している。
大幅赤字経営であるため、経費削減に取り組み、利用できる補助金の申請等を常に行っているが、「節約」で賄
えるレベルの経営状況ではないのが現状である。重症心身障がい者、医療的ケア児者のケアの必要度に応じた
制度となるよう、市や県などの行政への必要な支援や施設運営状況の説明、国会議員への制度適正化への働
きかけなどを行っている。まもなく事業所開設10年目に入るが、法人の別の事業で補填を続けながら事業を継続
している状況である。当事業所単体では、令和3年度は5300万円の赤字であった。4年度は少し改善傾向にある
が、今後継続可能な事業にするためには、今のままでは到底困難な状況で、法人経営自体が危機的な状況であ
る。
特段の取り組みは実施していないが、コストカットを意識しながら業務にあたるよう周知している。

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