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ヒアリング資料7 一般社団法人 全国重症心身障害日中活動支援協議会 (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34279.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第31回 7/25)《厚生労働省》
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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細版)
【視点1】
1 重症児者に「真に必要な支援の質と量」に基づく人員・報酬基準について

(1)児童発達支援の定員区分による報酬低減の撤廃もしくは大幅な見直し
重症児を対象とした児童発達支援等の報酬は、最小定員5名の場合には手厚
い人員配置の実態に即した高い単価が設定されているものの、定員が1名増すご
とに報酬は低減し、11名以上になると60%以上の減になります。これにより、定員
6名以上の事業所は極めて厳しい経営状況に追い込まれています。

(2)重症者対象生活介護の定員5人及び10人以下の報酬の新設
児童発達支援との多機能にすることにより、重症心身障害者の生活介護の定員
を5人以上とする特例がありますが、定員規模に応じた基本報酬や加算の額が適
正に設定されているとは言えないため、定員規模が小さければ小さいほど、赤字
額が増大するという不条理が生じています。

(3)医療的ケアに対する評価の見直しと加算の大幅な増額
看護職員加配加算(児童)及び常勤看護職員等配置加算(成人)の新設及び拡
充は、医療的ケアを要する重症児者にとって大変ありがたい措置であったものの、
実際の収支への状況は依然厳しく、加算を算定している事業所ほど赤字額が大き
い状況が改善されるには至っていません。
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