現場で工夫している事例（アンケートより抜粋）
視点３
障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法施行時から３倍以上に増加し、毎年１
割程度の伸びを示している中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
質の高いサービスと人財を確保することは、利用者にとって喜ばしいことである。障害福祉を運営する社会福祉
法人、特定非営利活動法人、株式会社などが通所系の生活介護事業や障がい児通所支援事業を展開している。
障害者自立支援法施行後の福祉を取り巻く状況は、濃厚な医療的ケアを要する方も在宅生活を長く続けていけ
るようになり、在宅利用者の年齢も年々高くなっている。また、世の中、福祉よりも経済が中心に動いており、物価
高が国民生活を苦しめ、障がい福祉の運営にも影響している。そんな中、社会福祉法人は、財源上の無駄を排
除し、効率性を図ってきている。このように努力しても障害福祉サービス等に係る予算額が平成24年から３倍以
上に増加したのは必要経費であり、運営上の努力をしてもなお事業所運営が困難であるから行政に対し強く求め
ていると思う。これ以上の節約は質の高いサービスや人材の確保に影響すると思う。
障害福祉全体の予算額が増えたが一事業所に対して増えていると感じていない。以前の１日運営に対してへの
補助金制度の方が安定していた。サービス提供に対しての補助金となったことで医療度が高い方の登録が多い
事業所では、利用者の体調不良や入院により、安定した登園ができないことで経営が困難となっている。また配
置基準の最低数では医療度が高い方が全員登園となると対応が困難となる。生活介護事業所での職員配置と
経営のバランスを考えた場合、人員と時間を多く取られる入浴サービスを生活介護事業から切り離し他サービス
利用とすることと考える。
予算が増加しているとのことだが、現場としての実感がない。現場でも実感が持てるように、継続可能な制度にし
ていくために、行政に児発を利用しながら成長した子どもとそうでない子どもの実態調査などを報告しないといけ
ないと考える。そのため、当施設もできるだけ、学会報告している。
法人としては新規公用車の買い控え、職員の健康診断の委託先の見直しにより、節約している。また、支援で使
うタオル類をコロナ対策をきっかけに利用者に持参して頂くようにした。

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