９）医療保護入院届等の事前審査の状況【問９】
医療保護入院届等の事前審査（各合議体の開催日前に委員が医療保護入院届等の審査書
類の内容を見ておくこと）の有無については、「あり」と回答した自治体は32自治体
（51.61％）であった（表８）。
「あり」と回答した自治体における具体的な実施方法としては、「合議体の委員すべて
に送付」との回答が24自治体と最も多く、「医療委員のみに送付」との回答は１自治体で
あった。その他としては、「医療委員が来所し疑義案件を抽出」との回答があった。
表８ 医療保護入院届等の事前審査の有無（n=62）
回答数
32
30

あり
なし

％
51.61
48.38

10）退院請求等の意見聴取前の事務局の請求者への関与【問 10】
退院請求等の意見聴取前に事務局が請求者（あるいは、請求予定者）に関与すること
（例えば、請求の意思確認のための面接の実施など）の有無については、
「あり（関与す
。
ることがある）
」と回答した自治体は33自治体（53.23％）であった（表９）
表９ 退院請求等の意見聴取前に事務局が請求者に関与することがあるか（n=62）
回答数
33
29

あり
なし

％
53.23
46.77

→「あり」と回答した自治体における具体的な関与内容（自由記述）：
・電話にて請求意志、請求内容（処遇改善の内容など）、入院形態などを確認(22)
・請求者、同意者、病院管理者に意見書の提出を依頼(5)
・請求者の意思確認のための面接(2)
・請求内容が明確でない場合は、意思確認のため面接する場合がある(2)
・請求についての専用相回線へ電話相談があれば対応する
・事前審査が必要と判断される場合は、電話での聞き取りや面接を行うことがある
※（ ）内の数は、同様の記載のあった自治体数

11）意見陳述の実施状況【問 11】
平成31（2019）年４月１日から令和２（2020）年３月31日の期間における、意見陳述
（請求者等が合議体の審査の場で意見を陳述すること）の実施状況として、
「あり（意見
。実施あ
陳述を実施した）」と回答した自治体は、17自治体（27.42％）であった（表10）
りと回答した自治体における実施件数は、平均6.13（標準偏差：8.96）件、最大値39件、
最小値１件であり、１～７件との回答が全自治体の88.23％（15自治体）であった（表

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