順序尺度の項目については χ2 検定を使用した。集計及び統計解析は、統計解析用ソフト
SPSS Statistics Ver.20 を用いて行った。
加えて、自由記述回答（問 14、問 15）については、審査会に関する状況や研究に精通し
た調査分担・協力者３名により、内容を踏まえてコード化・カテゴリ化を行った。なお、本
報告書における自由記述内容のデータは、分析に関わる部分のみを抜粋し、個人・地域が特
定されないよう必要に応じて一部表現を修正したうえで記載している。
本調査の実施にあたり、神奈川県立保健福祉大学の研究倫理委員会の審査及び承認を得
た（承認番号：保大第７–20-49 号）
。

Ⅲ．結果
62 自治体（Web による回答：15 自治体、郵送による回答：47 自治体）より調査協力を得
た（回収率：92.5%）
。
以下、単純集計、統計解析、自由記載内容の分析結果の順に結果を示す。なお、各項目の
具体的な内訳等についての自由記載内容については、単純集計の箇所に記入する。
１．単純集計の結果
１）回答者について
回答者の主な職種は、
「事務職」が 25 自治体（40.3％）と最も多く、次いで「保健師」の
。
16 自治体（25.8％）
、「精神保健福祉士」の 11 自治体（17.7％）の順に多かった（表１）
回答者の自治体勤務年数は、平均 20.66 年（標準偏差：12.30）、中央値 21.00 年であり
、最大値 42 年、最小値１年であった。
（図 1）
回答者の審査会の担当年数は、平均 1.85 年（標準偏差：1.32）
、中央値 1.50 年であり、
最大値６年、最小値０年（１年未満）であった（図２）。
表１ 回答者の職種（n=62）
回答数
25
16
11
5
2
2
1

注 1)

事務職
保健師
精神保健福祉士
福祉職 注 2)
精神保健福祉相談員
心理職 注 3)
医師

注 1) 事務、行政事務、行政、主事、主幹、主査との回答も含む
注 2) 社会福祉士、社会福祉職との回答も含む
注 3) 臨床心理技術者、主任心理判定員などの回答も含む

3

％
40.32
25.80
17.74
8.06
3.23
3.23
1.61