みや、各自治体での取り組みや工夫を共有できる場も必要であろう。また、委員の構成や事
務局の運営主体などにも法律家や保健福祉委員が積極的に参画できるよう、司法機関の関
与も含め法制度を変革する必要があると考える。審査会機能を補完していくための体制と
して、より独立性の担保された権利擁護の拠点を設置していくことも一つであろう。本調査
の調査結果等をふまえ、今後、精神保健福祉法の改正に向けた提言へとつなげていきたい。
なお、本調査における自由記述の設問は、各自治体における現状をより詳しく知るうえで
の手掛かりとなる項目であるが、その内容量には自治体差が大きく、調査協力者（回答者）
によるバイアスが生じている可能性や、本調査結果をもって現状におけるすべての取り組
みを把握できているとは限らない状況が推察される。今後、各自治体での取り組みや課題な
どの詳細を全国的に共有することのできる場や仕組みづくりも必要と考える。
最後に、多忙な業務の中、本調査にご協力いただきました全国の精神医療審査会事務局
の関係者の皆様、全国精神医療審査会連絡協議会の関係者の皆様、全国精神保健福祉セン
ター長会の関係者の皆様に深く御礼申し上げます。

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