12）
。実施ありと回答した自治体における実施件数は平均2.18件（標準偏差：3.28）
、最大
値39件、最小値１件であり、１～７件との回答が全自治体の88.23％（15自治体）であっ
。なお、実施ありの自治体における具体的な判断基準・方法としては、
「精神医
た（表13）
療審査会委員に諮り、書面審査または対面での意見聴取が必要かどうかを協議」すること
や、
「請求の内容及び主旨、入院形態が前回と異なる場合、当該患者の状態や処遇に大き
な変化がある場合」などの記述が特に多く見られた。
表 12 短期再請求時の意見聴取の実施の有無（n=62）
回答数
28
34

あり
なし

％
45.16
54.84

→「実施あり」の自治体における判断基準・方法（自由記述）：
・精神医療審査会委員に諮り、書面審査または対面での意見聴取が必要かどうか
を協議(16)
・請求の内容及び主旨、入院形態が前回と異なる場合、当該患者の状態や処遇に
大きな変化がある場合(6)
・3ヶ月以内に意見聴取を行っている場合に書面審査を行う(2)
・3ヶ月以上経過していれば、面接形式での意見聴取を行う
・5ヶ月を越えており、6ヶ月に近い場合
・前回の合議体委員の意見をもとに判断する
・実地での意見聴取を実施する場合は、①前回が退院のみで今回が処遇改善、も
しくは前回が処遇改善のみで今回は退院の場合、②入院形態に変更があった場
合、転院により入院先が変わった場合など、個別の事情を勘案して実施する
・本人が前回と異なり代理人弁護士を通じて請求した場合、当該弁護士には意見
聴取に立ち会う権利があるため、それを尊重するために意見聴取を実施
・転院により入院先が変わった場合など、個別の事情を勘案して実施する
・3回目から意見書のみ、2回目までは意見聴取を実施している
※（ ）内の数は、同様の記載内容のあった自治体数

表 13 短期再請求時の意見聴取ありの自治体における実施件数（n=28）
実施件数
０
１
２
６
８
10
11
N/A

注）

回答数
9
5
4
1
1
1
1
6

％
32.14
17.85
14.29
3.57
3.57
3.57
3.57
21.42

注）平成31（2019）年４月１日から令和２（2020）年３月31日の期間における実施件数

16