Ⅱ．方法
１．調査時期・調査方法
精神保健福祉法で定められている全国都道府県並びに政令指定都市の精神保健福祉セン
ターの審査会事務局 67 ヶ所（都道府県 47 ヶ所、政令市 20 ヶ所）を対象とし、無記名自記
式質問紙による悉皆調査を実施した。調査期間は、令和３（2021）年２月 12 日から２月 26
日までとし、対象自治体の審査会を担当する職員（事務職員・専門職等）の代表者１名に回
答を求めた。なお、記入においては、できるだけ機関の全体状況をふまえるよう依頼文に明
記した。質問紙は郵送配布し、郵送または回答用 Web フォームにて回収した。
調査項目は、回答者の属性、管轄地域・審査会の基本状況（人口、審査会の構成、審査件
数、事務局体制）や保健福祉委員の選出方法及び条件、審査会マニュアルの有無について、
医療保護入院等の届け出に関すること、退院請求、意見陳述に関することについての設問を
設けた。また、
「事務局として入院者の権利擁護のために取り組んでいること(工夫している
こと)」と「精神医療審査会の運営についての課題」についての自由記述の項目を設けた。
２．分析方法
すべての項目について、単純集計にてとりまとめを行った。そのうえで、以下の分析によ
る検討を行った。
まず、人口 10 万対精神科病床数（問１の管轄地域の人口と精神科病床数についての記載
内容から算出）について、全体の平均値（310.89 床）より病床数が多い自治体と少ない自
治体とで審査会の機能・状況に関する変数の２群間比較を行った。また、１合議体あたりの
医療保護入院届数（問２の合議体数、問３の医療保護入院届出数の記載内容から算出）につ
、届出数が低
いても、全体の平均値（851.92 件）より届出数が多い自治体を《高届出数群》
い自治体を《低届出数群》とし、審査会の機能・状況に関する変数の２群間比較を行った。
次に、審査会事務局における職種の構成状況にかんしての設問（問４）の回答において、
、
「なし」と回答した
「精神保健福祉士」の回答にチェックのあった自治体を《配置あり群》
機関を《配置なし群》とし、審査会の機能・状況に関する変数の２群間比較を行った。また、
同様に、「保健師」や「事務職」に関しても、配置（該当項目へのチェック）の有無により
２群に分け、審査会の機能・状況に関する変数の比較を行った。そのうえで、審査会事務局
における精神保健福祉士の継続的な配置の有無に関する設問（問４）の回答において、継続
、
「なし」と回答した機関を《継
的な配置を「あり」と回答した自治体を《継続配置あり群》
続配置なし群》とし、審査会の機能・状況に関する変数の２群間比較を行った。
さらに、審査会の委員のうち、精神保健福祉士の割合を計算し（問２の精神医療審査会の
構成の記載内容から算出）
、全体の平均値（16.98％）よりも精神保健福祉士の割合が高い自
、割合が低い自治体を《低 MHSW 率群》とし、審査会の機能・状況に
治体を《高 MHSW 率群》
関する変数の２群間比較を行った。
なお、間隔・比率尺度の項目については、ｔ検定による平均値の差の比較を行い、名義・

2