特例臨時接種について
現
○

状

『特例臨時接種』は、予防接種法上、「まん延予防上緊急の必要がある」と認めるときに実施することができる。

○ 令和５年度の接種は、本年３月の審議会において、①感染症の疫学的状況、及び、②ワクチンの効果等に十分なデータが得られてい
ない部分があること等から、『特例臨時接種』の類型を延長することにより、接種を継続することとした。
（令和５年３月７日厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料）
新型コロナウイルス感染症に対する予防接種は開始以来２年以上にわたって市町村を実施主体として行ってきていることから、A類又はB類疾病とした上で、
定期接種とする方法が考えられるものの、現時点で、
➢ 感染症の流行は継続しており、感染症の疫学的状況、ワクチンの有効性の持続期間等には十分なデータが得られていない部分があること
➢ 基本方針部会の議論において、2023年度は現在接種を行っている全ての年齢の者に接種を行うこととされたこと
等から、2023年度においては特例臨時接種の類型を延長することにより、接種を継続することとしてはどうか。その際、2024年度以降に予防接種を継続す
る場合には、安定的な制度の下で実施することを検討することが適当である。

○

昨年度までには、以下のような知見が確認されていた。
① 感染症の疫学的状況としては、デルタ株と比較してオミクロン株の重症化率等が低下していること
② ワクチンの効果としては、ワクチンによる重症化予防効果が確認されていること
その後、以下のような知見等が得られた。
① 感染症の疫学的状況としては、XBB系統の重症度の上昇の兆候はなく、公衆衛生上のリスク増加の根拠はないとされたこと
② ワクチンの効果等としては、ⅰ）ワクチンによる重症化予防効果の持続期間が１年以上持続すること
ⅱ）国民の多くがウイルスに対する免疫を保有した状態にあること

○ その他、重症化予防等の効果がのある抗ウイルス薬が複数利用可能になり、一般流通も行われるなど、新型コロナウイルス感染症を
取り巻く状況においても有利な状況変化が生じている。
○ なお、感染症法においては、本年５月の時点で、病原性が大きく異なる変異株の出現等の科学的な前提が異なるような特段の事情は
生じていないことが確認されたとして、新型コロナウイルス感染症は「5類感染症」となり、現在もその位置付けについて変更が予定さ
れる状況にない。

事務局案
○ 令和６年度以降、新型コロナウイルス感染症の「まん延予防上緊急の必要がある」と認められる状況にはないと考えられるため、
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『特例臨時接種』を今年度末で終了し、安定的な制度の下で接種を継続することとしてはどうか。