おわりに～実効性のある『育ちのヴィジョン』とするために～
○こども家庭審議会においては、内閣総理大臣から諮問を受け、これまで「幼
児期までのこどもの育ち部会」において９回にわたる議論を重ね、今般、
『育
ちのヴィジョン』の策定に向けた本答申をとりまとめた。
（「こども大綱」に位置づけられるこども施策への反映）
○『育ちのヴィジョン』は、人の生涯にわたるウェルビーイングの基盤となる
「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」に着目し、この時期の育ちに係る
質をひとしく切れ目なく保障し、全てのこどもの身体的・精神的・社会的ウ
ェルビーイング向上を図るための羅針盤として、全ての人と共有したい理念
や基本的な考え方を整理したものである。
『育ちのヴィジョン』をこどもの育
ちの充実につなげるためには、
『育ちのヴィジョン』の実効性の確保、すなわ
ちこども施策への反映が不可欠である。
○このため、こども基本法に基づき、こども施策の基本的な方針や重要事項等
について定める「こども大綱」に『育ちのヴィジョン』の理念や基本的な考
え方を反映し、
「こども大綱」の下で策定することとしている「こどもまんな
か実行計画」において、関連する目標や指標を整理した上で、具体的施策を
強力に推進していくことが必要である。
（全ての人の具体的行動を促進する取組）
○『育ちのヴィジョン』の実効性を確保するためには、社会全体の認識共有を
図り、
『育ちのヴィジョン』を全ての人とともに実現していくことが必要であ
る。そのためには、
『育ちのヴィジョン』を全ての人と共有することに加え、
具体的行動を促進する施策が必要である。
（『育ちのヴィジョン』を全ての人と共有するための副題の設定等）
〇『育ちのヴィジョン』は、子育て当事者や、こどもと日常的に関わる機会が
ない人にも共有されることにより、社会全体の認識共有につながっていく。
このため、
『育ちのヴィジョン』の内容を端的に示すとともに、その理念や基
本的な考え方をイメージすることができる副題等を設定する必要がある。そ
の際、
「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」をこれまで以上に重視し、全
ての人で支えていくための社会全体の認識共有を主導することができるよう
な、発信力のあるキーワードが含まれることが望ましい。
〇このため、本答申では、一人一人のこどもの立場に立ち、妊娠期が概ね 10 か
月、誕生から小学校就学までが概ね６年６か月、さらに幼保小接続期（５歳
児から小学校１年生までの２年間）も加えて概ね１年であり、これらの重要
な時期の合計が概ね 100 か月であることに着目し、
「こどもの誕生前から幼児
期までの育ち」を支える上で見据える時期として、こどもの育ちに係る「は
じめの 100 か月」という概念を提案することとした。政府においては、本答
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