衛生士等の医療関係者、カウンセラーやソーシャルワーカー等の心理や福祉
の専門職、民生委員・児童委員等の地域の支援者など、職務の中でこどもの
育ちに関わる人は、こども基本法にのっとり、
『育ちのヴィジョン』も踏まえ、
「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」についての関心と理解を深めるよ
うに努めることが求められる。そして、引き続き、それぞれの専門性や専門
的基準等に基づき、こどもの育ちに係る質の向上のため、期待される役割を
果たすことが求められる。
○さらに、多職種で連携したり、保護者・養育者など専門的知見を持たない人
と協働したりしてこどもの育ちを支える際には、
『育ちのヴィジョン』に示す
理念や基本的な考え方を共通言語として活用しつつ、適切に専門性を発揮す
ることも求められる。
○こうした役割を支えるため、国による幼児期までの育ちに係るこども施策の
推進は、保護者・養育者の支援のみならず、乳幼児の保育や子育てに携わる
人に対して、体制整備を含めてしっかりと支援する視点を重視して進めなけ
ればならない。また、引き続き、各種の専門職等に係る施策を『育ちのヴィ
ジョン』を踏まえて行うとともに、これらの専門職等が活用しやすいよう、
専門職等に期待する活用場面を想定してわかりやすく『育ちのヴィジョン』
を示すことにも留意する必要がある。

（３）様々な立場でこどもの育ちを直接支える機会のある人
○親族、保護者・養育者の知人・友人、近所や商店の人など、専門職以外の立
場でこどもの育ちに関わる人は、こども基本法にのっとり、
『育ちのヴィジョ
ン』も参考に、こどもの育ちについての関心と理解を深めるように努めるな
ど、
「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」の支え手としての役割が求めら
れる。その際、それぞれの立場から手の届く範囲で具体的なアクションを実
行・発信したり、地域社会に広く参加を呼びかけたりするなど、それぞれ「こ
どもまんなか社会」実現の推進役となることも期待したい。
〇そのようにして、保護者・養育者による子育てを社会全体で支え、応援して
いくことが必要である。なお、こどもと関わるにあたっては、自分自身の幼
児期までの経験を振り返ったり、こどもの思いや願いを尊重して、どのよう
に関わることが適切かを考えたりすることも重要である43。
○上記の役割を支えるため、国による幼児期までの育ちに係るこども施策の推
進は、
『育ちのヴィジョン』の普及啓発等を通じて全世代の全ての人の関心や

43

例えば、こども家庭庁においては、令和５年 10 月に「社会全体の全ての人に向けたアンケー

トの結果について」
「学童期以降のこども若者に向けたアンケートの結果について」（幼児期まで
のこどもの育ち部会（第 8 回）資料）をとりまとめているが、幼児期までを振り返って楽しかっ
たことや、もっとおとなにしてほしかったことについての質問結果を、次代のこどもの育ちを支
える取組につなげることも考えられる。
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