○さらに、多くのこどもが通園する満３歳以上20にあっても、施設類型や家庭・
地域で過ごす時間の違いによって、ひとしく育ちを保障する上での格差が生
じないようにしなければならない。
○このように、全てのこどもの育ちをひとしく支える上では、今の親世代の幼
児期までの育ちと比べ、家庭や地域の状況など社会情勢が変化していること
や、今の社会の現実を踏まえ、従来の発想を超えて対応すべき課題がある。
（こどもから見て切れ目のない保障）
○一人一人のこどもの成長に目を向けると、誕生前後、就園前後、小学校就学
前後と、いくつか大きな節目はあるものの、本来こどもの発達は、一人一人
違うペースで、絶えることのない連続性の中で進む。
「こどもまんなか」の発
想に立ち返れば、年齢や学年の事情で引かれた線が、こどもの育ちの大きな
切れ目にならないよう、環境（社会）の不断の改善を図っていく必要がある。
○また、こどもは日々の生活において、複数の場や異なる関係性の人との関わ
りの中で育っており、その環境（社会）は間接的に影響するものも含めて多
層的に広がっているものの、こどもの育ちという視点から見ると、家庭、幼
稚園・保育所・認定こども園（以下「幼児教育・保育施設」という。）、こども
の育ちに関する関係機関、地域等のこどもの育ちを支える場を含めた環境（社
会）は全てつながっている。
「こどもまんなか」の発想に立ち返れば、これら
の環境（社会）に関わる人が緊密に連携し、それぞれが「点」でこどもの育
ちを捉えるのではなく、
『育ちのヴィジョン』の理念や基本的な考え方を共通
言語として共有し、できる限り、それぞれの「点」での支えが横につながっ
た「面」のネットワークで育ちを支える環境（社会）を構築していく必要が
ある。
（『育ちのヴィジョン』の目的の在り方）
○以上を踏まえ、
『育ちのヴィジョン』の目的は、全てのこどもの誕生前から幼
児期までの「はじめの 100 か月21」から生涯にわたるウェルビーイング向上を
図ることである。
〇『育ちのヴィジョン』は、こども基本法の目的・理念にのっとり、多様なこ
どもの心身の状況や、置かれている環境等に十分に配慮しつつひとしく、そ

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「未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチの在り方に関する調査研究」（令和５年３

月）によれば、３歳以上の未就園の背景要因には、我が国の場合、低所得、多子、外国籍など社
会経済的に不利な家庭のこどもや、健康・発達の課題を抱えたこどもが未就園になりやすい傾向
があることが明らかになっていることにも留意。
『育ちのヴィジョン』を全ての人と共有するためのキーワードとして、母親の妊娠期から幼保

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小接続の重要な時期（いわゆる５歳児から小学校１年生まで）が概ね 94～106 か月であること
に着目した概念。詳細は、
「おわりに～実効性のある『育ちのヴィジョン』とするために～」
（
『育ちのヴィジョン』を全ての人と共有するための副題の設定等）参照。
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