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資料1-2 日本OTC医薬品協会 御提出資料 (19 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/231211/medical03_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第3回 12/11)《内閣府》
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日本OTC医薬品協会の提案(生活者によるOTC医薬品の活用について)
2023.4.10.自民党セルメ勉強会資料

◆生活者の健康維持・増進に向けたチャート図

◆今後のスイッチOTC医薬品の考え方
(要指導医薬品の見直しに関して)

医療機関受診
医師・薬剤師への
相談

セルフメディケーション

セルフケア

ヘルスリテラシー
ヘルスリテラシーの向上による正しいセルフケアの実践が
生活者の健康と医療を守るために重要

19

社会にとって、必要な時、必要な人に適切な方法で医薬品が供給される
ことが必要なことである。特に今後働き世代が急速に減少し高齢者比率が
高くなる日本においては、働き世代の手を借りずとも身体が動く壮年層や若
年高齢者などは、自分の健康を自らが管理し、上手に医療にかかることがま
すます重要になってくる。そう考えると、生活習慣病にならず、なっても状態
を安定的に維持していくために、血圧や中性脂肪、尿酸値、血糖、骨密
度など自覚症状がない生活習慣病関連の健康管理指標を安定させる
医薬品をOTCとしても使えるようにし、生活者自らが自分で健康管理し
やすい社会を構築していくことが必要と考える。
現在、要指導医薬品は、生活者からみて取り扱っている薬局・販売店が
少なく、購入できる時間が短い場合があり、さらに、スイッチ以降数年は市
販後調査への協力を求められるため、非常に時間や手間を感じられている
仕組みになっていることが問題である。また、効能効果や用法用量が医療
用と異なる、例えば半量などがあげられ、わかりづらい、効かないのではない
かとの声も協会や各メーカーには寄せられており、現状、期待通り国民が活
用できている状況にはないと感じている。これは、新しいOTCが必要な時に
必要な人がアクセス出来ないということであり、要指導医薬品制度の在り
方については規制強化だけでなく、然るべき改善も合わせて議論を進める
べきである。
対面販売が維持されず、受診勧奨をどのように効果的に行うか、また、安
易に販売される危険性等をインターネット販売の論点として挙げられている
が、適切な医薬品提供体制として、医療用医薬品で認められているオン
ライン服薬指導など、薬剤師のサポートのもと、より自らで健康管理をし
やすい体制・制度の整備は必要なことである。