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① 住宅団地の⽤地取得及び造成

② 住宅団地に係る公共施設の整備

③ 移転元地の⼟地の買取・建物の補償

④ 移転者の住居の移転に対する補助

⑤ 事業計画等の策定に必要な経費

※2 従来の合算限度額は1,655万円/⼾

1,760万円/⼾

補助対象経費（①〜④の合計）

（1）

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4,275万円/⼾

（2）

※1 地震発⽣後、概ね10分以内に⾼さ3ｍ以上の津波到達が予想される市町村また
は最⼤津波⾼さが25ｍ以上と想定される市町村であって、50⼾以上の住居が⽴
地する地域

補助対象経費は住宅団地整備に係る経費及び、移転元地の⼟地の
買取・建物の補償の経費（補助対象経費の限度額を引き上げ）

⑵津波災害特別警戒区域（レッドゾーン）を設定した地域で
あり、とりわけ甚⼤な津波被害が想定される⼀定要件（※1）
を満たした市町村

額を引き上げ）

補助対象経費は住宅団地整備に係る経費（補助対象経費の限度

⑴津波災害特別警戒区域（オレンジゾーン）を設定した地域

⼩規模かつ段階的な移転の主な要件

段階的移転

津波災害特別警戒区域

移転促進区域

災害危険区域

凡 例

【 津波被害が想定される地域からの⼩規模かつ段階的移転のイメージ 】

○ このため、南海トラフ地震⼜は⽇本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域のうち、⼀定の要件を満たす地
⽅公共団体が実施する事前移転の場合は、L1津波に対する防潮堤整備を⾏いつつ、５⼾以上の⼩規模かつ段階的な移転を可
能とし、補助対象経費の限度額を引き上げることにより、⼤規模な地震による津波被害を軽減し、事前防災まちづくりの推進を図る。

○ 津波被害が想定される地域においては、津波防災地域づくりに関する法律等に基づき、⽐較的発⽣頻度の⾼い津波（L1津波）を
防ぐための防潮堤を整備することが必要であるが、災害発⽣前に実施する集団移転事業（事前移転）の場合にあっては、現⾏制
度の要件（移転前の地域で堤防等のインフラ整備を⾏わないこと）に対して、地域住⺠全員の合意が得られず、事業実施が困難。

津波ハザード地区における事前移転の推進（防災集団移転促進事業） 令和６年度政府案︓６億円