②

線状降水帯の予測精度向上等に向けた取組の強化等
１９８億円 ⇒
２０４億円（＋ ６億円、
＋２．９％）
（参考）令和５年度補正予算（デジタル庁込み）
２９０億円
・ 近年頻発する線状降水帯の予測精度向上等を行うため、大気の３次元観測機能など
の最新技術を導入した次期静止気象衛星の製造、気象庁スーパーコンピュータ等を
活用した予測技術の開発等を着実に推進。令和６年からは、県単位で半日前から線状
降水帯の予測が可能となる見込み。

③ ダムの事前放流の取組を踏まえた事業採択プロセスの見直し
・ ダムの事前放流の取組の進展等を踏まえ、今後のダムの改造・新設の検討に当たっ
ては、事前放流の更なる活用や放流操作の最適化など既存のダムを最大限活用する
ことを検討・検証することとし、検討結果を踏まえて、新規採択の適否の評価を行う
よう事業採択プロセスを見直し。
④

地方整備局等の執行体制の強化
２３，７５３人 ⇒
２３，８３５人
（＋８２人）
・ 大規模自然災害からの復旧・復興や自然災害発生時におけるＴＥＣ－ＦＯＲＣ
Ｅの被災自治体への派遣に加え、地域の防災・減災、国土強靱化の取組の推進を図
る観点から、地方整備局等の人員を増員し体制を強化。

（２）防災・減災効果を効率的に高める取組
① 災害の危険性の高い地域への住宅支援の見直し
・ 防災・減災効果を高める観点から、新築住宅に対する各種支援に関し、市街化調
整区域かつ災害イエローゾーン（土砂災害又は洪水浸水想定３ｍ以上の区域）とい
った災害の危険性の高い地域に建てられる新築住宅への補助額を半額とする。
② 立地適正化計画の未策定地域への支援措置の見直し
・ 自治体による立地適正化計画の策定を促し、防災・減災に配慮した居住誘導を進
める観点から、立地適正化計画を策定しておらず、策定に向けた具体的な取組等も
行っていない自治体については、原則として、令和７年度以降は社会資本整備総合
交付金について、道路事業、下水道事業、市街地整備事業（※先行して６年度以降）
など分野横断的に、その重点配分対象としないこととする。
③

防災集団移転促進事業の拡充
１億円 ⇒
６億円（＋ ５億円、 ＋３４６．３％）
・ 津波による災害の危険性の高い地域において、事前防災の観点から住居の集団的
移転を促進するため、防災集団移転促進事業について、津波災害特別警戒区域へ
の指定等を行った場合に、５戸以上の小規模な移転を可能とするとともに、補助
対象経費の限度額を引き上げる。

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