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※住宅の開発規制については自己用を除く

• 洪水時に建物が損壊・浸水し、生
命の危険が生じるおそれがある区
域を縦覧を経て指定
• 住宅、高齢者施設等の開発※・建
築は許可制

（洪水が発生した場合に著しい危害が生じるおそれがある区域）

浸水被害防止区域の指定

 取組のイメージ

接続する河川の水位が高い
場合、支川からの排水困難

市街化、自然的条件等の理由で、河道等の
大規模ハード整備による浸水被害防止が困
難な河川（全国の河川が対象）において、
従来想定していなかった規模での水災害が
狭隘部等により流下困難
頻発

 特定都市河川制度の仕組み（令和３年法改正）

既存リスクへの対応

新たなリスクの防止

• 田んぼなど浸水した水を一時的に貯留す
る区域を所有者の同意を得て指定
• 盛土など貯留機能を阻害する行為の届
出・助言・勧告

（土地の貯留機能を将来にわたって保全する区域）

貯留機能保全区域の指定

短期間で効果が出るハード整備

避難体制の確保・安全な地域への移転等

貯留機能保全区域（できる規定）
浸水被害防止区域の指定（〃）
➡現時点で指定された区域はない

特定都市河川・流域の指定（できる規定）
➡19水系256河川で指定（R5.12）

○ 市街化、⾃然的条件等の理由で、⼤規模ハード整備による浸⽔被害防⽌が困難な河川を指定できるよう、令和３
年に新たに特定都市河川制度を改正。この中で、洪⽔時に⽣命の危険が⽣じるおそれがある区域や、浸⽔した⽔を
⼀時的に貯留する区域を指定して⼟地利⽤規制をかけることにより、新たなリスクの防⽌に取り組むべき(現時点では
指定された区域はない)。こうした取組により、総合的な流域治⽔対策を加速。

特定都市河川制度を活⽤した治⽔対策

流域水害対策計画の策定

流域水害対策協議会の設置

特定都市河川・流域の指定