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国土交通省・公共事業関係予算 (31 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/index.html |
| 出典情報 | 令和６年度予算政府案（12／22）《財務省》 |
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令和６年度政府案：２億円
令和５年度補正予算：２億円
68時間
50時間
建設業
調査産業計 （年度）
（出所）厚生労働省「毎月勤労統計調査」パートタイムを除く一般労働者
製造業
H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28 H30 R2 R4
産業別年間実労働時間
65歳以上
60～64歳
55～59歳
50～54歳
45～49歳
40～44歳
35～39歳
30～34歳
25～29歳
20～24歳
15～19歳
（年齢階層）
41.6
42.9
35.3万人
11.7％
25.7％
（出所）総務省「労働力調査」（令和４年平均）をもとに国土交通省で作成
0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 （万人）
1.9
30.3
24.6
18.9
20.2
13.2
26.5
30.9
51.1 77.6万人
年齢階層別の建設技能労働者数
○ 建設業は若手入職者が不足している
女性や若者の入職、定着の促進・魅力ある職場づくり等
1900
2000
2100
（時間）
○ 他産業と比べ、給与や休暇取得、労働時間等待遇で劣後
建設業従事者の働き方改革・処遇改善
（施策内容）
・ 女性行動計画の改定・中学生への建設業の魅力発信
・ 地域建設業の災害対応力・生産性向上の取組事例集の作成・横展開を実施
（課題）
・ 中小建設業者において、女性も含めた労働者にとって働きやすい職場環境の整備。
・ 若者へ建設業の魅力を伝える機会の不足。
・ 生産性向上の取組強化の必要性。
（施策内容）
・ 工期設定に関する実態調査や週休2日を反映した適正な工期設定に向けた周知・啓発
・ 地方自治体に対し、休日の考慮や適正な利潤の確保等について働きかけ
・ 効率的な技術者配置等のための調査検討
・ 一人親方における社会保険加入状況の実態調査
・ 安全衛生経費の適切な支払いのためのフォローアップ
（課題）
・ 建設業は他産業と比較して労働時間が長く、休暇も十分に取得できていない。
・ 技能労働者の賃金水準は低い傾向。
・ 社会保険加入逃れを目的とした一人親方化（請負契約化）が顕在化。
・ 安全衛生経費の費用負担について、元請・下請間で費用負担の認識のずれから
経費の確保が不十分。
○建設業は将来の担い手確保が喫緊の課題であるため、建設業の「2024年問題」への対応や、魅力的な産業の実現に向け、
働き方改革の推進に係る実態調査、処遇改善の促進、女性や若者の入職・定着の促進、生産性向上等に係る経費を計上。
建設業の働き方改革の推進
令和６年度政府案：２億円
令和５年度補正予算：２億円
68時間
50時間
建設業
調査産業計 （年度）
（出所）厚生労働省「毎月勤労統計調査」パートタイムを除く一般労働者
製造業
H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28 H30 R2 R4
産業別年間実労働時間
65歳以上
60～64歳
55～59歳
50～54歳
45～49歳
40～44歳
35～39歳
30～34歳
25～29歳
20～24歳
15～19歳
（年齢階層）
41.6
42.9
35.3万人
11.7％
25.7％
（出所）総務省「労働力調査」（令和４年平均）をもとに国土交通省で作成
0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 （万人）
1.9
30.3
24.6
18.9
20.2
13.2
26.5
30.9
51.1 77.6万人
年齢階層別の建設技能労働者数
○ 建設業は若手入職者が不足している
女性や若者の入職、定着の促進・魅力ある職場づくり等
1900
2000
2100
（時間）
○ 他産業と比べ、給与や休暇取得、労働時間等待遇で劣後
建設業従事者の働き方改革・処遇改善
（施策内容）
・ 女性行動計画の改定・中学生への建設業の魅力発信
・ 地域建設業の災害対応力・生産性向上の取組事例集の作成・横展開を実施
（課題）
・ 中小建設業者において、女性も含めた労働者にとって働きやすい職場環境の整備。
・ 若者へ建設業の魅力を伝える機会の不足。
・ 生産性向上の取組強化の必要性。
（施策内容）
・ 工期設定に関する実態調査や週休2日を反映した適正な工期設定に向けた周知・啓発
・ 地方自治体に対し、休日の考慮や適正な利潤の確保等について働きかけ
・ 効率的な技術者配置等のための調査検討
・ 一人親方における社会保険加入状況の実態調査
・ 安全衛生経費の適切な支払いのためのフォローアップ
（課題）
・ 建設業は他産業と比較して労働時間が長く、休暇も十分に取得できていない。
・ 技能労働者の賃金水準は低い傾向。
・ 社会保険加入逃れを目的とした一人親方化（請負契約化）が顕在化。
・ 安全衛生経費の費用負担について、元請・下請間で費用負担の認識のずれから
経費の確保が不十分。
○建設業は将来の担い手確保が喫緊の課題であるため、建設業の「2024年問題」への対応や、魅力的な産業の実現に向け、
働き方改革の推進に係る実態調査、処遇改善の促進、女性や若者の入職・定着の促進、生産性向上等に係る経費を計上。
建設業の働き方改革の推進