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⇒ 令和5年7⽉21⽇、162名体制で本省及び地⽅運輸局等に設置

 そのため、新たに「トラックGメン」を設置することにより、「標準的な運賃」の浸透等も含め、荷主対策の実⾏性を確保。

 物流においては、担い⼿不⾜が喫緊の課題となる中で、物流の停滞が懸念される「2024年問題」を前に、適正な取引
を阻害する疑いのある荷主等への監視体制を強化する必要。

２．トラックGメンの設置による荷主・元請事業者への監視体制の強化

【⾒直しの⽅向性】  「標準的運賃」について、以下の⾒直しを⾏う。
• 燃料⾼騰分なども含めて適正に転嫁できるよう、運賃⽔準の引上げ幅を提⽰（平均約8%の運賃引上げ）
• 荷待ち・荷役などの輸送以外のサービスの対価について、標準的な⽔準を設定
• 下請けに発注する際の⼿数料の設定 等
 併せて、「標準運送約款」について、契約条件の明確化等の⾒直しを⾏う。

⇒ 令和6年1⽉以降、運輸審議会への諮問等を経て、 「標準的運賃」 及び 「標準運送約款」 を改正。

 検討会での議論を踏まえ、➀荷主等への適正な転嫁、②多重下請構造の是正等、③多様な運賃・料⾦設定等の提
⾔をとりまとめ。（令和5年12⽉15⽇）

 実運送事業者に正当な対価が⽀払われるよう、令和5年中に所要の⾒直しを図るため、「標準的な運賃・標準運送約
款の⾒直しに向けた検討会」を設置し、論点整理と⽅向性について議論を実施。

 トラック事業者が⾃社の適正な運賃を算出し、荷主との運賃交渉に臨むにあたっての参考指標として、「標準的運賃」
制度を創設。（令和2年4⽉告⽰）

１．「標準的な運賃」等の⾒直し

物流における運賃適正化の取組