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土地利用規制等を組み合わせた治水対策
７３億円 ⇒
１８０億円（＋ １０７億円、 ＋１４５．７％）
・ 特定都市河川・流域の指定を通じて総合的な流域治水対策を加速させるため、指定
地域を対象とする事業に重点化。更に、治水対策にあたり、特定都市河川法の浸水被
害防止区域等の設定による土地利用規制と、輪中堤・宅地の嵩上げ等を組み合わせる
ことにより、
治水対策の時間を短縮し、
コストを縮減できるよう事業メニューを拡充。

⑤ 土地利用規制等を組み合わせた津波・高潮対策の推進
・ 海岸堤防等の津波・高潮対策については、ハード面の対策と土地利用規制等のソ
フト面の対策を組み合わせた総合的な対策を推進するため、高潮浸水想定区域や
津波災害警戒区域の指定等を実施した地域を対象とすることを要件化。
（３）上下水道一体での効率的な事業の推進
３０億円（皆増）
・ 令和６年４月より、水道整備・管理行政が厚生労働省から国土交通省に移管され
ることを契機に、上下水道一体による効率的な取組を推進するため、上下水道一
体での効率的な事業実施に向けた計画策定、上下水道一体でのウォーターPPP の
取組や新技術を活用した業務効率化などを支援する、新たな補助事業を創設する。

２．持続的な成長に向けた取組
（１）国際コンテナ戦略港湾等の機能強化
６３３億円 ⇒
６３９億円（＋ ５億円、
＋０．８％）
・ 国際コンテナ戦略港湾（京浜港・阪神港）に寄港する国際基幹航路の維持・拡大
を図り、我が国立地企業のサプライチェーンを安定化すること等を通じて、我が
国産業の国際競争力を強化するため、
ⅰ）船舶の大型化に対応したコンテナターミナルの整備等を集中的に実施すると
ともに、
ⅱ）AI の活用等による港湾業務の自動化・省力化や物流手続の電子化、コンテナ
ターミナルの一体利用の促進を通じて、港湾物流における生産性向上を促進。
（２）空港の国際競争力の強化等
① 空港の国際競争力の強化
７５６億円 ⇒

８６４億円（＋ １０７億円、
＋１４．２％）
【自動車安全特別会計（空港整備勘定）】
・ 羽田空港において、京急空港線引上線やＪＲ東日本羽田空港アクセス線等の整備
を引き続き実施するほか、中部空港の現滑走路の大規模補修に向けた代替滑走路
の整備等を実施。

② 空港使用料の軽減
・ 航空旅客需要が回復しつつある中、航空会社の安定的な事業運営の下、インバウ
ンド増大に向けた航空会社の機材投資等を引き続き後押しするため、国内線の空
港使用料（着陸料及び航行援助施設利用料）を軽減（１００億円）。
※

令和３年度から令和６年度における空港使用料の減免による特会の歳入の減少を踏まえ、
その回復を図るため、令和７年度から令和 18 年度にかけて空港使用料を適正な水準に設定。

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