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国土交通省・公共事業関係予算 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/index.html |
| 出典情報 | 令和６年度予算政府案（12／22）《財務省》 |
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◆
公共事業関係費
公 共 事 業 関 係 費
うち国土強靱化関係予算
令和５年度
令和６年度
６０，８０１
６０，８２８
３９，６９８
４０，３３０
５’→ ６’増 減
＋２６
（＋０．０％）
＋６３２
（＋１．６％）
※
令和５年度予算は水道事業の国土交通省への移管に伴う組替え後の予算額。
◆
国土交通省関係予算
（単位：億円）
令和５年度
令和６年度
５９，０９３
５９，５３７
公共事業関係費
５２，８７８
５２，９０１
非公共予算
６，２１５
６，６３６
国土交通省関係 計
５’→ ６’増 減
＋４４４
（＋０．８％）
＋２３
（＋０．０％）
＋４２１
（＋６．８％）
※ 地域計上分を含む。
※ 国際観光旅客税（令和６年度税収 440 億円）関連施策のうち国土交通省予算に計上される 403
億円（前年度 197 億円）を含む。
※ 本表のほか、デジタル庁一括計上分として、令和６年度 335 億円があり、これを含めた場合の
合計額は、59,872 億円（対前年度＋0.8％）である。また、別途、委託者の負担に基づいて行う
附帯・受託工事費がある。
※
５年度当初予算
⇒
６年度当初予算
１．防災・減災、国土強靱化の推進等
（１）ハード・ソフト一体による防災・減災、国土強靱化対策
①
公共事業関係費
６０，８０１億円 ⇒ ６０，８２８億円（＋ ２６億円、
＋０．０％）
（参考）令和５年度補正予算
２２，００９億円
・ ６年度の公共事業関係費は、５年度補正とあわせて安定的に確保。ハード整備に加
え、新技術を活用した線状降水帯の予測強化などソフト対策との一体的な取組により、
防災・減災、国土強靱化を推進。
※
国土強靱化への重点化
公共事業関係費のうち国土強靱化関係予算
３９，６９８億円 ⇒
４０，３３０億円（＋ ６３２億円、
＋１．６％）
・ 公共事業関係費のうち防災・減災、国土強靱化関係予算として、国土強靱化基本計
画（令和５年７月閣議決定）に関連した事業へ重点化。
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公共事業関係費
公 共 事 業 関 係 費
うち国土強靱化関係予算
令和５年度
令和６年度
６０，８０１
６０，８２８
３９，６９８
４０，３３０
５’→ ６’増 減
＋２６
（＋０．０％）
＋６３２
（＋１．６％）
※
令和５年度予算は水道事業の国土交通省への移管に伴う組替え後の予算額。
◆
国土交通省関係予算
（単位：億円）
令和５年度
令和６年度
５９，０９３
５９，５３７
公共事業関係費
５２，８７８
５２，９０１
非公共予算
６，２１５
６，６３６
国土交通省関係 計
５’→ ６’増 減
＋４４４
（＋０．８％）
＋２３
（＋０．０％）
＋４２１
（＋６．８％）
※ 地域計上分を含む。
※ 国際観光旅客税（令和６年度税収 440 億円）関連施策のうち国土交通省予算に計上される 403
億円（前年度 197 億円）を含む。
※ 本表のほか、デジタル庁一括計上分として、令和６年度 335 億円があり、これを含めた場合の
合計額は、59,872 億円（対前年度＋0.8％）である。また、別途、委託者の負担に基づいて行う
附帯・受託工事費がある。
※
５年度当初予算
⇒
６年度当初予算
１．防災・減災、国土強靱化の推進等
（１）ハード・ソフト一体による防災・減災、国土強靱化対策
①
公共事業関係費
６０，８０１億円 ⇒ ６０，８２８億円（＋ ２６億円、
＋０．０％）
（参考）令和５年度補正予算
２２，００９億円
・ ６年度の公共事業関係費は、５年度補正とあわせて安定的に確保。ハード整備に加
え、新技術を活用した線状降水帯の予測強化などソフト対策との一体的な取組により、
防災・減災、国土強靱化を推進。
※
国土強靱化への重点化
公共事業関係費のうち国土強靱化関係予算
３９，６９８億円 ⇒
４０，３３０億円（＋ ６３２億円、
＋１．６％）
・ 公共事業関係費のうち防災・減災、国土強靱化関係予算として、国土強靱化基本計
画（令和５年７月閣議決定）に関連した事業へ重点化。
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