（２）物流の革新の実現に向けた取組
２億円 ⇒

２億円 （＋ ０億円、

＋５．４％)

この他、財政融資１１２億円（＋９２億円、＋４６０．０％）、産業投資１０億円（皆増)
（参考）令和５年度補正予算
１５９億円
・ 物流の停滞が懸念される「2024 年問題」に対応するため、
「物流革新に向けた
政策パッケージ」
（令和５年６月２日関係閣僚会議決定）等に基づき、商慣行の見
直しや物流の効率化等について、抜本的・総合的な対策を推進。
・ トラックドライバーの賃上げに向け、法律に基づく「標準的な運賃」を 8%引上
げ予定であるとともに、その浸透・徹底のためトラック G メンによる荷主・元請
事業者への監視を強化。
（３）内航海運業への支援及び船員養成
内航海運業への支援
２億円（皆増）
・ 物流の「2024 年問題」を踏まえてモーダルシフトを進める中、内航海運が DX
やＧＸといった社会変容や船員の高齢化といった課題に対応するため、内航海運
の生産性向上等に資する技術開発や質の高い船員教育を支援。
（４）地域公共交通の維持・活性化
①

地域公共交通確保維持改善事業
２０７億円 ⇒ ２０８億円 （＋ １億円、

＋０．３％)

（参考）令和５年度補正予算
３１９億円
・ 従来の乗合バス等の運行費支援に加え、地方自治体が交通事業者に一定エリアの
公共交通を一括して長期で運行委託（エリア一括協定運行）する場合への支援を
実施するほか、賃上げ等のための運賃改定を実施する乗合バス事業者に対する支
援を強化。
②

地域公共交通再構築事業
社会資本整備総合交付金（地域公共交通再構築事業）
５，０６５億円の内数
・ 地域づくりの一環として、持続可能性・利便性・効率性の高い地域公共交通ネッ
トワークの再構築に必要な鉄道・バス施設のインフラ整備等に取り組む地方自治
体を支援。

（５）空港業務（保安検査、グランドハンドリング）の体制強化
保安検査の量的・質的向上の推進 ７９億円 ⇒ １３５億円 （＋ ５５億円、 ＋７０．１％）
【自動車安全特別会計（空港整備勘定）】
空港受入環境整備等の推進
３億円 ⇒
３億円 （＋ １億円、 ＋１７．９％）
・ 今後の航空需要の回復・増大に対応するため、旅客の利便性向上を図りつつ、確
実かつ効率的に保安検査を実施できるよう、国管理空港等の保安料の引上げ等に
より、保安検査員の処遇改善に関する支援や先進的な検査機器の導入を促進。
・ 空港業務を担うグランドハンドリング事業者について、エアラインからの委託料
引上げによる処遇改善を促すとともに、事業者の系列の垣根を超えて人材確保・
育成や資機材調達などを支援。

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