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令和６年度政府案
地域公共交通確保維持改善事業 ：２０８億円
社会資本整備総合交付金：５,０６５億円の内数

※ 上記とあわせて、効果促進事業（地方自治体の作成する社
会資本総合整備計画ごとに交付対象事業全体の20％を目途）
で、鉄道・バス車両の導入も支援

【補助率】1/2

【交付金事業者】地方公共団体

○ 地域交通ネットワークの再構築に必要な鉄道・バス施設の
インフラ整備を支援

地域公共交通再構築事業（社会資本整備総合交付金）

○ 地域交通事業者によるDX・GXによる利便性向上や人材確保に資
する取組を支援

○ エリア内交通ネットワークの利便性向上・効率化に向けた事業者のインセン
ティブを引き出すため、エリア一括協定運行を行う場合への支援を実施

○ 賃上げ等のための運賃改定を実施する事業者に対する支援強化

○ 地域間交通ネットワークを形成する幹線バス交通やコミュニティバス・デマンド
タクシー等の運行等を支援

地域公共交通確保維持改善事業

＜エリア一括協定運行事業のイメージ＞

○ 従来の乗合バス等の運行費支援に加え、地方自治体が交通事業者に一定エリアの公共交通を一括して長期で運行委託
（エリア一括協定運行）する場合への支援を実施するほか、賃上げ等のための運賃改定を実施する乗合バス事業者に対する
支援を強化。
○ 地域づくりの一環として、持続可能性・利便性・効率性の高い地域公共交通ネットワークの再構築に必要な鉄道・バス施設
のインフラ整備等に取り組む地方自治体を支援。

地域公共交通の維持・活性化