（６）虐待の事実が認められた事例への対応状況（表 26～表 29）
市町村又は都道府県が、虐待の事実を認めた事例 1,011 件（令和 3 年度以前に虐待と認定
して令和 4 年度に対応した 155 件を含む。
）について行った対応は次のとおりである。
市町村又は都道府県による指導等（複数回答）は、「施設等に対する指導」が 652 件、
「改
善計画提出依頼」が 642 件、
「従事者等への注意・指導」が 341 件であった。
表 26

市町村又は都道府県による指導等（複数回答）

施設等に対する指導

652 件

改善計画提出依頼

642 件

従事者等への注意・指導

341 件

市町村又は都道府県が、介護保険法の規定による権限の行使として実施したものは、
「報告
徴収、質問、立入検査」が 213 件、「改善勧告」が 78 件、
「改善勧告に従わない場合の公表」
が 0 件、「改善命令」が 3 件、
「指定の効力停止」が 12 件、「指定の取消」が 1 件であった。
また、老人福祉法の規定による権限の行使として実施したものは、
「報告徴収、質問、立入
検査」が 81 件、
「改善命令」が 14 件、「事業の制限、停止、廃止」及び「認可取消」が 0 件
であった。
表 27

都道府県又は市町村による介護保険法
の規定に基づく権限の行使（複数回答）

報告徴収、質問、立入検査
改善勧告
改善勧告に従わない場合の公表
改善命令
指定の効力停止

表 28

都道府県又は市町村による老人福祉法
の規定に基づく権限の行使（複数回答）

213 件

報告徴収、質問、立入検査

78 件

改善命令
事業の制限、停止、廃止
認可取消

指定の取消

0 件
3 件
12 件

81 件
14 件
0 件
0 件

1 件

（注）1 件の虐待事案に対し、複数の権限等を行使した場合（報告徴収等、改善勧告、公表、命令、停止、取
消）には複数計上している。

当該施設等における改善措置（複数回答）としては、市町村又は都道府県への「改善計画
の提出」が 703 件、
「勧告等への対応」が 52 件であった。
表 29

当該施設等における改善措置（複数回答）

件数
施設等からの改善計画の提出

703 件

市町村による改善計画提出依頼、一般指導等を受
けての改善

(504件)

報告徴収等に対する改善

(199件)

勧告等への対応

52 件

その他

50 件

10