３．市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備等について
市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備等について、令和 4 年度末の状況を調
査した（表 64）
。
実施率をみると、
「虐待を行った養護者に対する相談、指導または助言」が 90.7％、
「居宅に
おいて日常生活を営むのに支障がありながら、必要な福祉サービス及び保健医療サービスを利
用していない高齢者の権利利益の養護を図るための早期発見の取組や相談等」が 89.9％、
「成年
後見制度の市区町村長申立が円滑にできるように役所・役場内の体制強化」が 88.5％、
「養護者
による高齢者虐待の対応の窓口となる部局の住民への周知」が 84.6％、
「養護者による高齢者虐
待対応のマニュアル、業務指針、対応フロー図等の活用」が 83.2％「高齢者虐待対応・養護者
支援が円滑にできるよう生活困窮者支援、DV 担当課等の役所・役場内の体制強化」が 81.7％、
と 8 割以上の市町村で実施されていた。
一方で、高齢者虐待防止ネットワークの構築のうち、行政機関、法律関係者、医療機関等か
らなる「関係専門機関介入支援ネットワーク」の構築への取組が 52.7％、介護保険サービス事
業所等からなる「保健医療福祉サービス介入支援ネットワーク」の構築への取組が 53.0％と半
数程度にとどまっている。また「終結した虐待事案の事後検証」については 45.1％と半数を下
回っていた。
また、行政機関連携においても「高齢者虐待対応・養護者支援が円滑にできるよう保健所、精
神保健福祉センター、発達障害者支援センター等の関係機関との連携強化」の実施率は 56.7％
にとどまっており、市町村において今後特に積極的な取組が望まれる。
加えて、前回調査より、養介護施設従事者等による高齢者虐待対応に関する項目を新たに設
けた。新設項目の中では、
「養介護施設・事業所の事故報告や苦情相談、指導内容等の関係部署
間での共有」が 80.0％と比較的高い割合であったが、その他の項目については、
「指導監督権限
を有する施設・事業所おいて虐待防止の取組を促進させるためのリーダー養成研修等の開催」
が 7.4％、
「介護サービス相談員派遣事業等による施設・事業所内、家庭内の介護サービス状況
等の確認」が 23.3％など、半数を下回る項目が多かった。

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