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(資料2)令和4年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(添付資料) (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196989_00025.html
出典情報 令和4年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(12/22)《厚生労働省》
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(3)事実確認の状況(表 33~35)
令和 4 年度において「事実確認を行った事例」が 37,015 件、「事実確認を行っていない事
例」が 2,343 件であった。
「事実確認を行った事例」のうち、法第 11 条に基づく「立入調査により調査を行った」が
154 件であり、
「訪問調査を行った」が 23,324 件、
「関係者からの情報収集を行った」が 13,537
件であった。
「事実確認を行っていない事例」の内訳は、明らかに「虐待ではなく事実確認不要と判断
した」が 1,899 件、「後日、事実確認を予定している又は要否を検討中」が 444 件であった。
なお、相談・通報の受理から事実確認開始までの期間の中央値は、回答のあった 36,115 件
では 0 日(即日)であり、相談・通報の受理から虐待判断までの期間の中央値は、回答のあ
った 16,667 件では 3 日であった。
表 33

相談・通報に関する事実確認の状況
(うち令和4年度 (うち令和3年度
内に通報・相 以前に通報・相
談)
談)

件数
事実確認を行った事例

37,015

35,967

1,048

94.0

36,861

35,820

1,041

(93.7)

訪問調査を行った

23,324

22,559

765

[59.3]

関係者からの情報収集を行った

13,537

13,261

276

[34.4]

立入調査により調査を行った

154

147

7

(0.4)

警察が同行した

109

102

7

[0.3]

援助要請をしなかった

45

45

0

[0.1]

2,343

2,324

19

6.0

1,899

1,892

7

(4.8)

444

432

12

(1.1)

39,358

38,291

1,067

100.0

立入調査以外の方法により調査を行った

事実確認を行っていない事例
虐待ではなく事実確認不要と判断した
後日、事実確認を予定している又は要否を検討中


表 34

割合(%)



相談・通報の受理から事実確認開始までの期間
件数

0日

1日

2日

21,702

4,074

1,622

3~6日
3,750

7~13日

14~20日

21~27日

28日以上

2,662

961

455

889

7~13日

14~20日

21~27日

28日以上

2,305

1,240

731

2,034

合計
36,115

中央値0日(即日)
(注)回答のあった36,115件の事例を集計

表 35

相談・通報の受理から虐待判断までの期間
件数

0日

1日

5,899

1,522

2日

3~6日
843

2,093

合計
16,667

中央値3日
(注)回答のあった16,667件の事例を集計

(4)事実確認の結果(表 36、表 37)
事実確認の結果、市町村が虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した事例(以下、
「虐
待判断事例」という。
)の件数は、16,669 件であった。令和 3 年度は 16,426 件であり、243 件
(1.5%)増加した。

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