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(資料2)令和4年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(添付資料) (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196989_00025.html
出典情報 令和4年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(12/22)《厚生労働省》
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調査結果
1.養介護施設従事者等による高齢者虐待についての対応状況等
1-1 市町村における対応状況等
(1)相談・通報対応件数(表1、表2)
令和 4 年度に全国の 1,741 市町村(特別区を含む。)で受け付けた養介護施設従事者等によ
る高齢者虐待に関する相談・通報件数は、2,795 件であった。令和 3 年度は 2,390 件であり、
405 件(16.9%)増加した。
表1 相談・通報件数

令和4年度
2,795

件数

令和3年度
2,390

増減
405 (16.9%)

表2 都道府県別にみた養介護施設従事者等による虐待に関する市町村への通報件数(令和 4 年度内)

北海道

119

東京都

318

滋賀県

25

香川県

19

青森県

31

神奈川県

250

京都府

62

愛媛県

23

岩手県
宮城県

20
22

新潟県
富山県

45
37

大阪府
兵庫県

241
180

高知県
福岡県

23
81

秋田県
山形県

14
10

石川県
福井県

30
17

奈良県
和歌山県

20
31

佐賀県
長崎県

27
31

福島県

31

山梨県

13

鳥取県

8

熊本県

75

茨城県
栃木県

46
38

長野県
岐阜県

28
32

島根県
岡山県

11
29

大分県
宮崎県

16
12

群馬県
埼玉県

40
230

静岡県
愛知県

62
145

広島県
山口県

58
23

鹿児島県
沖縄県

22
36

千葉県

123

三重県

34

徳島県

7

合計

2,795

(2)相談・通報者(表3)
相談・通報者の内訳は、相談・通報者の合計 3,166 人に対して、
「当該施設職員」が 27.6%
と最も多く、次いで「当該施設管理者等」が 15.9%、
「家族・親族」が 15.5%、
「当該施設元
職員」が 9.5%であった。なお、
「本人による届出」は 1.7%であった。
※ 1 件の事例に対し複数の者から相談・通報が寄せられるケースがあるため、相談・通報者数は相談・通報
件数 2,795 件と一致しない。

表3 相談・通報者内訳(複数回答)







人数
割合(%)
(参考)
令和3年度

53
1.7
47
1.7














490
15.5
357
13.2

873
27.6
808
29.8









302
9.5
243
9.0

2

等当







504
15.9
443
16.3

(医
医療
師機
含関
む従
)事


95
3.0
88
3.2









105
3.3
95
3.5

談介
員護






14
0.4
12
0.4