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(資料2)令和4年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(添付資料) (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196989_00025.html |
出典情報 | 令和4年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(12/22)《厚生労働省》 |
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調査結果
1.養介護施設従事者等による高齢者虐待についての対応状況等
1-1 市町村における対応状況等
(1)相談・通報対応件数(表1、表2)
令和 4 年度に全国の 1,741 市町村(特別区を含む。)で受け付けた養介護施設従事者等によ
る高齢者虐待に関する相談・通報件数は、2,795 件であった。令和 3 年度は 2,390 件であり、
405 件(16.9%)増加した。
表1 相談・通報件数
令和4年度
2,795
件数
令和3年度
2,390
増減
405 (16.9%)
表2 都道府県別にみた養介護施設従事者等による虐待に関する市町村への通報件数(令和 4 年度内)
北海道
119
東京都
318
滋賀県
25
香川県
19
青森県
31
神奈川県
250
京都府
62
愛媛県
23
岩手県
宮城県
20
22
新潟県
富山県
45
37
大阪府
兵庫県
241
180
高知県
福岡県
23
81
秋田県
山形県
14
10
石川県
福井県
30
17
奈良県
和歌山県
20
31
佐賀県
長崎県
27
31
福島県
31
山梨県
13
鳥取県
8
熊本県
75
茨城県
栃木県
46
38
長野県
岐阜県
28
32
島根県
岡山県
11
29
大分県
宮崎県
16
12
群馬県
埼玉県
40
230
静岡県
愛知県
62
145
広島県
山口県
58
23
鹿児島県
沖縄県
22
36
千葉県
123
三重県
34
徳島県
7
合計
2,795
(2)相談・通報者(表3)
相談・通報者の内訳は、相談・通報者の合計 3,166 人に対して、
「当該施設職員」が 27.6%
と最も多く、次いで「当該施設管理者等」が 15.9%、
「家族・親族」が 15.5%、
「当該施設元
職員」が 9.5%であった。なお、
「本人による届出」は 1.7%であった。
※ 1 件の事例に対し複数の者から相談・通報が寄せられるケースがあるため、相談・通報者数は相談・通報
件数 2,795 件と一致しない。
表3 相談・通報者内訳(複数回答)
本
人
に
よ
る
届
出
人数
割合(%)
(参考)
令和3年度
53
1.7
47
1.7
家
族
・
親
族
当
該
施
設
職
員
490
15.5
357
13.2
873
27.6
808
29.8
当
該
施
設
元
職
員
302
9.5
243
9.0
2
等当
該
施
設
管
理
者
504
15.9
443
16.3
(医
医療
師機
含関
む従
)事
者
95
3.0
88
3.2
介
護
支
援
専
門
員
105
3.3
95
3.5
談介
員護
サ
ー
ビ
ス
相
14
0.4
12
0.4
1.養介護施設従事者等による高齢者虐待についての対応状況等
1-1 市町村における対応状況等
(1)相談・通報対応件数(表1、表2)
令和 4 年度に全国の 1,741 市町村(特別区を含む。)で受け付けた養介護施設従事者等によ
る高齢者虐待に関する相談・通報件数は、2,795 件であった。令和 3 年度は 2,390 件であり、
405 件(16.9%)増加した。
表1 相談・通報件数
令和4年度
2,795
件数
令和3年度
2,390
増減
405 (16.9%)
表2 都道府県別にみた養介護施設従事者等による虐待に関する市町村への通報件数(令和 4 年度内)
北海道
119
東京都
318
滋賀県
25
香川県
19
青森県
31
神奈川県
250
京都府
62
愛媛県
23
岩手県
宮城県
20
22
新潟県
富山県
45
37
大阪府
兵庫県
241
180
高知県
福岡県
23
81
秋田県
山形県
14
10
石川県
福井県
30
17
奈良県
和歌山県
20
31
佐賀県
長崎県
27
31
福島県
31
山梨県
13
鳥取県
8
熊本県
75
茨城県
栃木県
46
38
長野県
岐阜県
28
32
島根県
岡山県
11
29
大分県
宮崎県
16
12
群馬県
埼玉県
40
230
静岡県
愛知県
62
145
広島県
山口県
58
23
鹿児島県
沖縄県
22
36
千葉県
123
三重県
34
徳島県
7
合計
2,795
(2)相談・通報者(表3)
相談・通報者の内訳は、相談・通報者の合計 3,166 人に対して、
「当該施設職員」が 27.6%
と最も多く、次いで「当該施設管理者等」が 15.9%、
「家族・親族」が 15.5%、
「当該施設元
職員」が 9.5%であった。なお、
「本人による届出」は 1.7%であった。
※ 1 件の事例に対し複数の者から相談・通報が寄せられるケースがあるため、相談・通報者数は相談・通報
件数 2,795 件と一致しない。
表3 相談・通報者内訳(複数回答)
本
人
に
よ
る
届
出
人数
割合(%)
(参考)
令和3年度
53
1.7
47
1.7
家
族
・
親
族
当
該
施
設
職
員
490
15.5
357
13.2
873
27.6
808
29.8
当
該
施
設
元
職
員
302
9.5
243
9.0
2
等当
該
施
設
管
理
者
504
15.9
443
16.3
(医
医療
師機
含関
む従
)事
者
95
3.0
88
3.2
介
護
支
援
専
門
員
105
3.3
95
3.5
談介
員護
サ
ー
ビ
ス
相
14
0.4
12
0.4