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(資料2)令和4年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(添付資料) (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196989_00025.html
出典情報 令和4年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(12/22)《厚生労働省》
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表 13

都道府県別にみた養介護施設従事者等による虐待の事実が認められた事例の件数
(令和 4 年度内)

北海道

32

東京都

111

滋賀県

7

香川県

8

青森県

13

神奈川県

62

京都府

18

愛媛県

12

岩手県
宮城県

11
2

新潟県
富山県

20
7

大阪府
兵庫県

61
34

高知県
福岡県

8
27

秋田県
山形県

4
1

石川県
福井県

17
4

奈良県
和歌山県

4
7

佐賀県
長崎県

8
1

福島県

9

山梨県

5

鳥取県

2

熊本県

41

茨城県
栃木県

26
4

長野県
岐阜県

11
9

島根県
岡山県

3
14

大分県
宮崎県

4
4

群馬県
埼玉県

12
78

静岡県
愛知県

22
38

広島県
山口県

21
11

鹿児島県
沖縄県

7
11

千葉県

36

三重県

5

徳島県

4

合計

856

以下、虐待の事実が認められた 856 件の事例を対象に、施設・事業所の種別、虐待の種別、
虐待を受けた高齢者及び虐待を行った養介護施設従事者等の状況等について集計を行った。
(2)施設・事業所の種別(表 14)
虐待の事実が認められた施設・事業所の種別は、
「特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)」
が 32.0%で最も多く、次いで「有料老人ホーム」が 25.8%、
「認知症対応型共同生活介護(グ
ループホーム)
」が 11.9%、
「介護老人保健施設」が 10.5%の順であった。
表 14

当該施設・事業所の種別
ホ特
ー別
ム養




274
32.0

件数
割合(%)

ホ軽
ー費
ム老


件数
割合(%)

設介







90
10.5
ホ養
ー護
ム老


4
0.5

14
1.6

院施介
設護
・療
介養
護型
医医
療療

同認
生知
活症
介対
護応



5
0.6
設短













(内訳)









102
11.9

221
25.8

(112)
(13.1)

(109)
(12.7)













援居
等宅








38
4.4

30
3.5

32
3.7

6
0.7

20
2.3

居小
宅規
介模
護多
等機



20
2.3



856
100.0

(3)虐待の内容
虐待の内容について、被虐待高齢者が特定できなかった 60 件を除く 796 件の事例を対象に
集計を行った。なお、1 件の事例に対し被虐待高齢者が複数の場合があるため、796 件の事例
において特定された被虐待高齢者数は 1,406 人であった。
ア.虐待の種別(表 15)
虐待の種別(複数回答)は、
「身体的虐待」が 57.6%と最も多く、次いで「心理的虐待」
が 33.0%、
「介護等放棄」が 23.2%、
「経済的虐待」が 3.9%、
「性的虐待」が 3.5%であった。

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