「やむを得ない事由等による措置」を行った 761 人のうち 531 人（69.8％）において面
会を制限する措置が行われていた。
表 54

分離を行った事例の対応の内訳
割合（％）
人数
1,637
34.1

契約による介護保険サービスの利用
やむを得ない事由等による措置
うち、面会の制限を行った事例
緊急一時保護

761

15.9

(531)

(69.8)

469

9.8

医療機関への一時入院

836

17.4

上記以外の住まい・施設等の利用

619

12.9

虐待者を高齢者から分離(転居等)

261

5.4

その他
合計

218

4.5

4,801

100.0

ウ．分離していない事例の対応の内訳（表 55）
分離していない事例（経過観察（見守り）を除く。）における対応では、「養護者に対す
る助言・指導」が 57.7％と最も多く、次いで「既に介護保険サービスを受けているが、ケ
アプランを見直し」が 26.4％であった。
※「経過観察（見守り）」は、3,080 件（24.3％）

表 55

分離していない事例（経過観察（見守り）を除く。
）対応の内訳（複数回答）
割合（％）
人数
7,299
57.7
388
3.1
992
7.8
3,342
26.4
569
4.5
2,161
17.1

養護者に対する助言・指導
養護者が介護負担軽減のための事業に参加
被虐待者が新たに介護保険サービスを利用
既に介護保険サービスを受けているが、ケアプランを見直し
被虐待者が介護保険サービス以外のサービスを利用
その他

（注）割合は、分離していない事例における被虐待高齢者12,649人に対するもの。
複数回答のため、回答数の合計は分離してない事例における被虐待高齢者12,649人と一致しない。

エ．権利擁護に関する対応（表 56）
成年後見制度の利用については、利用開始済みが 943 人（うち令和 4 年度内に利用開始
済が 681 人）
、
「利用手続き中」が 671 人であった。また、令和 4 年度内に成年後見制度を
「利用開始済」もしくは「利用手続き中」であった 1,352 人のうち、市町村長申立の事例
は 950 人（70.3％）であった。
一方、
「日常生活自立支援事業の利用」は 222 人であり、うち成年後見制度利用手続き中
は 25 人であった。
表 56

成年後見制度の利用状況

人数
調査対象年度以前に成年後見制度利用開始済
調査対象年度内に成年後見制度利用開始済
成年後見制度利用手続き中

19

262
681
671