（参考）実施状況について
①対応窓口の周知
市町村や地域包括支援センター等が発行する広報誌やパンフレット、ポスター、ガイドブック、ポケ
ットティッシュなどに掲載・（全戸）配布、ホームページへの掲載、ケーブルテレビ、各種研修会、
住民向けの教室・出前講座、民生委員会議など、地域の実情に応じ、様々な方法で周知
②関係者の研修
広
報
・
普
及
啓
発

地域ケア会議、高齢者虐待防止研修会、関係機関ネットワーク会議、ケアマネジャー会議、民生委
員、認知症サポーター養成、市民後見人養成研修、権利擁護研修、弁護士相談会など
③住民への啓発活動
市町村や地域包括支援センターが発行する広報誌やパンフレット、各種研修会、パネル展、住民向け
の教室・出前講座、ホームページなど、地域の実情に応じ、様々な方法で周知
④居宅介護サービス事業者への法の周知
事業者を対象とした集団指導、権利擁護研修や出前講座等において周知、事業者連絡会との連携
⑤介護保険施設への法の周知
施設を対象とした集団指導、権利擁護研修や出前講座等において周知、事業者連絡会との連携
⑥対応マニュアル等の作成
独自のマニュアルや指針、フロー図等を作成・更新、居宅サービス事業所及び施設等へ周知
⑦「早期発見・見守りネットワーク」の構築

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
構
築

民生委員や地域包括支援センター、ボランティア、警察、消防、企業等と連携したネットワークを構
築、定期開催（名称や開催頻度は市町村により様々）
⑧「保健医療福祉サービス介入支援ネットワーク」の構築
上記の機能を備えたネットワークを構築、地域ケア会議等既存資源の活用
⑨「関係専門機関介入支援ネットワーク」の構築
上記の機能を備えたネットワークを構築、弁護士会・社会福祉士会と契約（高齢者虐待対応チーム）
成年後見制度利用促進協議会による権利擁護支援体制の構築等
⑩成年後見制度の首長申立のための体制強化
相談機能の強化、関係組織との連携、法律専門職を含めた調整会議の開催、成年後見制度利用促進事
業の活用、要綱の見直し、マニュアルの作成、コーディネーターの配置、市民後見人の育成など
⑪地域における権利擁護・成年後見体制の整備に向けた中核機関の立ち上げ・体制整備
成年後見センターを開設し定期連絡会を開催、必要時に連携して対応、広域圏域での設置に向け検討

行
政
機
関
連
携

⑫警察署担当者との協議
虐待対応ネットワークに構成員として参加、担当者会議を定例開催、ケース毎に個別協議、事後対応
の経過について情報共有するための打合せを定期的に開催など
⑬居室確保のための関係機関との調整
施設と協定締結、委託契約、協力要請。担当者会議を開催、緊急ショート・シェルター事業の活用
⑭生活困窮者支援、DV 担当課等の役所・役場内の体制強化
ＤＶ、障がい者虐待、児童虐待担当課及び生活保護担当課と連携し、虐待対応につき情報共有を行う
体制を構築、重層的支援体制整備事業の活用
⑮保健所、精神保健福祉センター、発達障害者支援センター等の関係機関との連携強化
関係部署等と調整・連携するための会議を開催、事例を通じた協力関係の構築
⑯虐待者（養護者）に対する相談、指導、助言
地域包括支援センターや介護支援専門員、その他関係機関・専門職と連携・協力を得て実施。重層的
支援体制整備事業と連携し世帯課題として対応

相
談
・
支
援

⑰居宅において必要な福祉・保健医療サービスを利用していない高齢者の早期発見の取組や相談等
民生委員等による個別訪問、生活支援体制整備事業や介護予防把握事業の活用による早期発見、セル
フネグレクト、サービス拒否者に対する定期訪問とサービス導入支援、
⑱終結した虐待事案の事後検証
虐待対応評価会議、ケア会議、認知症初期集中支援チーム会議等で対応や終結後の検証を実施、総合
相談の中でその後の状況を検証し必要に応じてフォロー、ケアマネジャーと評価会議を実施、自治体
内包括で毎月権利擁護業務会議を開催し、必要に応じて事例検討を実施

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