４．都道府県における高齢者虐待防止対応のための体制整備等について
都道府県における高齢者虐待防止対応のための体制整備等について、令和 4 年度の状況を調
査した（表 65）
。
高齢者権利擁護等推進事業関連事業の実施状況をみると、
「市町村への支援（市町村職員等の
対応力強化研修）
」は 44 都道府県（93.6％）で、
「市町村への支援（福祉・法律専門職等による
権利擁護相談窓口の設置）
」は 36 都道府県（76.6%）で実施されていた。一方、「地域住民への
普及啓発・養護者への支援（養護者による虐待につながる可能性のある困難事例での専門職の
派遣）
」
（実施済み 10 都道府県）
、
「介護施設・サービス事業所への支援（身体拘束ゼロ作戦推進
会議の開催）
」
（実施済み 12 都道府県）、
「地域住民への普及啓発・養護者への支援（シンポジウ
ム等の開催）
」
（実施済み 14 都道府県）、
「市町村への支援（ネットワーク構築等支援）」
（実施済
み 19 都道府県）などを実施している都道府県は限られていた。
それ以外の部分では、
「管内市町村等の通報・相談窓口一覧の周知（ホームページ等）
」は 44
都道府県（93.6％）で、
「市町村間の連絡調整、市町村に対する情報提供等」は 43 都道府県（91.5％）
で実施されていた。
また、前回より、養介護施設従事者等による高齢者虐待対応に関する項目を新たに設けた。
新設項目の中では、
「養介護施設・事業所の事故報告や苦情相談、指導内容等の庁内関係部署間
での共有」は 43 都道府県（91.5％）で、
「養介護施設・事業所の事故報告や苦情相談、指導内
容等の市町村との共有、対応協議」は 39 都道府県（83.0％）、
「市町村担当者のための養介護施
設従事者等による高齢者虐待対応研修等の開催」は 36 都道府県（76.6％）で実施されていた。
一方、
「養介護施設従事者等による高齢者虐待に関して、サービス利用者や家族、地域住民等へ
の周知・啓発（ポスター、リーフレット等の作成・配布）」
（実施済み 15 都道府県）、
「市町村担
当者のための養介護施設従事者等による高齢者虐待対応のマニュアル、業務指針、対応フロー
図等の作成、研修等による活用支援」
（実施済み 20 都道府県）など、半数を下回るものもあっ
た。

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