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(資料2)令和4年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(添付資料) (12 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196989_00025.html |
出典情報 | 令和4年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(12/22)《厚生労働省》 |
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2.養護者による高齢者虐待についての対応状況等
(1)相談・通報対応件数(表 30、表 31)
令和 4 年度に全国の 1,741 市町村(特別区を含む。)で受け付けた養護者による高齢者虐待
に関する相談・通報件数は、38,291 件であった。令和 3 年度は 36,378 件であり、1,913 件
(5.3%)増加した。
表 30
相談・通報件数
令和4年度
38,291
件数
表 31
令和3年度
36,378
増減
1,913 (5.3%)
都道府県別にみた養護者による高齢者虐待に関する市町村への通報件数(令和 4 年度内)
北海道
1,007
東京都
4,444
滋賀県
657
香川県
174
青森県
498
神奈川県
2,931
京都府
1,374
愛媛県
288
岩手県
宮城県
344
951
新潟県
富山県
1,278
412
大阪府
兵庫県
3,517
1,981
高知県
福岡県
286
1,211
秋田県
山形県
179
245
石川県
福井県
460
259
奈良県
和歌山県
287
359
佐賀県
長崎県
125
301
福島県
555
山梨県
185
鳥取県
106
熊本県
542
茨城県
栃木県
730
327
長野県
岐阜県
589
423
島根県
岡山県
136
524
大分県
宮崎県
287
355
群馬県
埼玉県
309
1,913
静岡県
愛知県
944
2,241
広島県
山口県
867
364
鹿児島県
沖縄県
461
346
千葉県
1,966
三重県
393
徳島県
160
合計
38,291
(2)相談・通報者(表 32)
相談・通報者の内訳は、相談・通報者の合計 40,678 人に対して、
「警察」が 34.0%で最も
多く、次いで「介護支援専門員」が 25.0%、
「家族・親族」が 7.5%、
「被虐待者本人」が 5.6%、
「介護保険事業所職員」が 5.4%、
「当該市町村行政職員」が 5.3%であった。
※ 1 件の事例に対し複数の者から相談・通報が寄せられるケースがあるため、合計人数は相談・通報件数
38,291 件と一致しない。
表 32
相談・通報者(複数回答)
介
護
支
援
専
門
員
人数
割合(%)
(参考)
令和3年度
10,187
25.0
9,681
24.9
介
護
保
険
事
業
所
職
員
医
療
機
関
従
事
者
近
隣
住
民
・
知
人
2,203
5.4
2,109
5.4
1,665
4.1
1,685
4.3
1,239
3.0
1,248
3.2
民
生
委
員
589
1.4
656
1.7
被
虐
待
者
本
人
家
族
・
親
族
2,275
5.6
2,266
5.8
3,035
7.5
3,095
8.0
11
虐
待
者
自
身
602
1.5
569
1.5
当
該
市
町
村
行
政
職
員
2,137
5.3
2,055
5.3
警
察
13,834
34.0
12,695
32.7
そ
の
他
2,846
7.0
2,729
7.0
不
明
(
匿
名
を
含
む
)
66
0.2
62
0.2
合
計
40,678
100.0
38,850
100.0
(1)相談・通報対応件数(表 30、表 31)
令和 4 年度に全国の 1,741 市町村(特別区を含む。)で受け付けた養護者による高齢者虐待
に関する相談・通報件数は、38,291 件であった。令和 3 年度は 36,378 件であり、1,913 件
(5.3%)増加した。
表 30
相談・通報件数
令和4年度
38,291
件数
表 31
令和3年度
36,378
増減
1,913 (5.3%)
都道府県別にみた養護者による高齢者虐待に関する市町村への通報件数(令和 4 年度内)
北海道
1,007
東京都
4,444
滋賀県
657
香川県
174
青森県
498
神奈川県
2,931
京都府
1,374
愛媛県
288
岩手県
宮城県
344
951
新潟県
富山県
1,278
412
大阪府
兵庫県
3,517
1,981
高知県
福岡県
286
1,211
秋田県
山形県
179
245
石川県
福井県
460
259
奈良県
和歌山県
287
359
佐賀県
長崎県
125
301
福島県
555
山梨県
185
鳥取県
106
熊本県
542
茨城県
栃木県
730
327
長野県
岐阜県
589
423
島根県
岡山県
136
524
大分県
宮崎県
287
355
群馬県
埼玉県
309
1,913
静岡県
愛知県
944
2,241
広島県
山口県
867
364
鹿児島県
沖縄県
461
346
千葉県
1,966
三重県
393
徳島県
160
合計
38,291
(2)相談・通報者(表 32)
相談・通報者の内訳は、相談・通報者の合計 40,678 人に対して、
「警察」が 34.0%で最も
多く、次いで「介護支援専門員」が 25.0%、
「家族・親族」が 7.5%、
「被虐待者本人」が 5.6%、
「介護保険事業所職員」が 5.4%、
「当該市町村行政職員」が 5.3%であった。
※ 1 件の事例に対し複数の者から相談・通報が寄せられるケースがあるため、合計人数は相談・通報件数
38,291 件と一致しない。
表 32
相談・通報者(複数回答)
介
護
支
援
専
門
員
人数
割合(%)
(参考)
令和3年度
10,187
25.0
9,681
24.9
介
護
保
険
事
業
所
職
員
医
療
機
関
従
事
者
近
隣
住
民
・
知
人
2,203
5.4
2,109
5.4
1,665
4.1
1,685
4.3
1,239
3.0
1,248
3.2
民
生
委
員
589
1.4
656
1.7
被
虐
待
者
本
人
家
族
・
親
族
2,275
5.6
2,266
5.8
3,035
7.5
3,095
8.0
11
虐
待
者
自
身
602
1.5
569
1.5
当
該
市
町
村
行
政
職
員
2,137
5.3
2,055
5.3
警
察
13,834
34.0
12,695
32.7
そ
の
他
2,846
7.0
2,729
7.0
不
明
(
匿
名
を
含
む
)
66
0.2
62
0.2
合
計
40,678
100.0
38,850
100.0