し、ICER が算出不可能な場合、価格調整係数（θ）は 0.5 とする。
エ 製造販売業者による分析期間を超過した場合には、事前に製造販売業者に対して遅れた理
由を確認した上で、その理由が妥当性を欠く場合は、上記のアからウの取扱いに関わらず、
価格調整係数（θ）は 0.5 とする。

（３）価格調整後の価格の下限
（１）又は（２）により算出された価格が、次に掲げる品目ごとに、それぞれ次に定める価格
を下回る場合には、それぞれ当該価格を価格調整後の価格とする。ただし、価格調整後（引下げ
に相当するものに限る。）の価格については、当該価格に基づき算出した ICER が 500 万円/QALY
（総合的評価で配慮が必要とされたものについては 750 万円/QALY）を下回らない額とする。
なお、１（２）②に該当する品目については、基準材料価格設定時における営業利益率補正割
合を有用性系加算の加算率とみなして、本規定を適用する。
ア 有用性系加算の加算対象となる品目であって、有用性系加算の加算率（別表１に規定する補
正加算率を乗じる前の加算率をいう。以下同じ。）が 25％以下のもの
価格調整前の価格を 10％引き下げた額
イ 有用性系加算の加算対象となる品目であって、有用性系加算の加算率が 25％を超え 100％以
下のもの
価格調整前の価格を、次の算式により算出された引下率で引き下げた額
引下率
＝10 ＋
３

当該品目の有用性系加算の加算率（％）－25
15

（％）

費用対効果評価通知に規定するＨ５区分に該当する品目の価格調整
Ｈ５区分に該当する品目の価格調整については、代表品目（費用対効果評価通知に規定する代表
品目をいう。）と同様の価格調整を行うこととする。

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