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資料1-1 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容 (32 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38193.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第140回 3/5)《厚生労働省》
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就労定着支援の充実
基本報酬の設定等


実施主体の追加
・ 障害者就業・生活支援センター事業を行う者を追加する。



就労移行支援事業所等との一体的な実施
・ 本体施設のサービス提供に支障がない場合、就労移行支援事業所の職業指導員等の直接処遇職員が就労定着支援に従事した
勤務時間を、就労定着支援員の常勤換算上の勤務時間に含める。



就労定着率のみを用いた報酬体系

・ 利用者数と就労定着率に応じた報酬体系ではなく、就労定着率のみに応じた報酬体系とする。

【現行】
利用者数
20人以下
21人以上40人以下
41人以上

【見直し後】※利用者数は加味せず
就労定着率

就労定着率

9割5分以上
9割以上9割5分未満
8割以上9割未満
7割以上8割未満
5割以上7割未満

9割5分以上
9割以上9割5分未満
8割以上9割未満
7割以上8割未満
5割以上7割未満

3割以上5割未満

3割以上5割未満

3割未満

3割未満

【支援体制構築未実施減算】【新設】
所定単位数の90%算定
就労定着支援終了にあたり、企業による
職場でのサポート体制や職場定着に向けた
生活面の安定のための支援が実施されるよ
う、適切な引き継ぎのための体制を構築し
ていない場合について、減算する。

定着支援連携促進加算の見直し


地域の就労支援機関等と連携して行うケース会議の実施を促進する観点から、会議前後にサービス管理責任者と情報を共有すること
を条件に、サービス管理責任者以外の者が出席する場合でも加算の対象とする。

○ この加算は地域の就労支援機関等と連携することにより、地域のノウハウを活用し支援効果を高めていく取組であることから、名称を
「地域連携会議実施加算」に変更する。
【現行】

【定着支援連携促進加算】579単位/回

(1月につき1回かつ1年につき4回を限度)
・算定に当たっては、サービス管理責任者の会
議参加が必須。

【見直し後】

【地域連携会議実施加算】(Ⅰ)579単位/回
・ 算定に当たっては、サービス管理責任者の会議参加が必須。

【地域連携会議実施加算】(Ⅱ)405単位/回


利用者の状況を把握し、支援計画に沿った支援を行う就労定着支援員が会議に参加し、
会議の前後にサービス管理責任者に情報を共有した場合に算定。

※算定は(Ⅰ)(Ⅱ)合わせて1月につき1回かつ1年につき4回を限度とする。

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