就労定着支援の充実
基本報酬の設定等
○

実施主体の追加
・ 障害者就業・生活支援センター事業を行う者を追加する。

○

就労移行支援事業所等との一体的な実施
・ 本体施設のサービス提供に支障がない場合、就労移行支援事業所の職業指導員等の直接処遇職員が就労定着支援に従事した
勤務時間を、就労定着支援員の常勤換算上の勤務時間に含める。

○

就労定着率のみを用いた報酬体系

・ 利用者数と就労定着率に応じた報酬体系ではなく、就労定着率のみに応じた報酬体系とする。

【現行】
利用者数
20人以下
21人以上40人以下
41人以上

【見直し後】※利用者数は加味せず
就労定着率

就労定着率

９割５分以上
９割以上９割５分未満
８割以上９割未満
７割以上８割未満
５割以上７割未満

９割５分以上
９割以上９割５分未満
８割以上９割未満
７割以上８割未満
５割以上７割未満

３割以上５割未満

３割以上５割未満

３割未満

３割未満

【支援体制構築未実施減算】【新設】
所定単位数の90％算定
就労定着支援終了にあたり、企業による
職場でのサポート体制や職場定着に向けた
生活面の安定のための支援が実施されるよ
う、適切な引き継ぎのための体制を構築し
ていない場合について、減算する。

定着支援連携促進加算の見直し
○

地域の就労支援機関等と連携して行うケース会議の実施を促進する観点から、会議前後にサービス管理責任者と情報を共有すること
を条件に、サービス管理責任者以外の者が出席する場合でも加算の対象とする。

○ この加算は地域の就労支援機関等と連携することにより、地域のノウハウを活用し支援効果を高めていく取組であることから、名称を
「地域連携会議実施加算」に変更する。
【現行】

【定着支援連携促進加算】579単位／回

（１月につき１回かつ１年につき４回を限度）
・算定に当たっては、サービス管理責任者の会
議参加が必須。

【見直し後】

【地域連携会議実施加算】（Ⅰ）579単位／回
・ 算定に当たっては、サービス管理責任者の会議参加が必須。

【地域連携会議実施加算】（Ⅱ）405単位／回
・

利用者の状況を把握し、支援計画に沿った支援を行う就労定着支援員が会議に参加し、
会議の前後にサービス管理責任者に情報を共有した場合に算定。

※算定は(Ⅰ)(Ⅱ)合わせて１月につき１回かつ１年につき４回を限度とする。

32