第１部 事業実施概要
1. 調査の目的
令和３年度介護報酬改定では、短期入所系サービスおよび施設系サービスに位置付けられる
個室ユニット型施設について、ケアの質を維持しつつ、人材確保や職員定着を目指し、ユニットケ
アを推進する観点から、１ユニットの定員を、実態を勘案した職員配置に努めることを求めつつ、
「原則として概ね 10 人以下とし 15 人を超えないもの」とした。また、従来型とユニット型を併設する
場合において、入所者の処遇に支障がない場合、介護・看護職員の兼務を可能としている。
なお、新たなユニットを整備する施設において、ケアの質が維持され、職員の過度な負担につ
ながらぬよう、当該ユニットの整備・運営状況を定期的に把握しつつ、適切な運営や指導が行わ
れているか検証し、必要な見直しなどの対応を検討すべきとしている。
本調査は、１ユニットの定員が 10 人を超えるものも含めたユニット型施設について、地域にお
ける整備状況やケアの提供体制を含めた運営状況、従来型施設と併設する場合の職員の兼務
の活用状況、ユニットケア研修等に関する実態把握を行う。また、上記の令和３年度介護報酬改
定がこれらの状況に与えた影響の分析を踏まえて、次期介護報酬改定や人員基準の見直し等に
関する検討に資する基礎資料を作成することを目的とする。
2. 事業実施方法
(1) 調査検討組織の設置と開催状況
個室ユニット型施設の整備・運営状況に関する調査研究事業を実施するにあたり、調査設
計、調査票の作成、調査の実施、集計、分析、検証、報告書の作成等の検討を行うため、以
下のとおり、個室ユニット型施設の整備・運営状況に関する調査研究事業の調査検討組織織
（以下、
「調査検討組織」という。
）を設置した。
調査検討組織の運営は、株式会社日本総合研究所が行った。
①構成委員
委員長

筑波大学 医学医療系 教授 田宮 菜奈子

副委員長

東京医科歯科大学大学院 保健衛生学研究科 研究科長
在宅・緩和ケア看護学分野 教授 福井 小紀子

委員

公益社団法人 全国老人保健施設協会 副会長 江澤 和彦

委員

宮崎市 福祉部 介護保険課 事業所支援係 主査 小野 晋和

委員

NPO 法人メイアイヘルプユー 事務局長 鳥海 房枝

委員

東洋大学 福祉社会デザイン学部 社会福祉学科 教授 早坂 聡久

委員

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
介護保険事業等経営委員会 委員長 桝田 和平

委員

近畿大学 建築学部 建築学科 教授 山口 健太郎
（敬称略、５０音順）
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