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（３）個室ユニット型施設の整備・運営状況に関する調査研究事業（報告書）（案）［5.5MB］ (124 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第240回 3／18）《厚生労働省》 |
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2. 厚生労働省令と比較した場合の自治体の基準内容
① 令和２年度以前
厚生労働省令と比較した場合の自治体の基準内容について、自治体種別全体として、
「同一」と回答したのは、
「特養」が 75.8％、
「地域密着」が 83.6％、
「老健」が 88.7％、
「介護医療院」が 90.6％であった。
図表 ２-1-137
厚生労働省令と比較した場合の自治体の基準内容（令和２年度以
前）
合計
自治体種別全体
都道府県
政令都市・中核都市
その他市区町村
同一
特養
91
地域密着
499
老健
53
介護医療院
53
特養
35
老健
19
介護医療院
20
特養
56
地域密着
56
老健
34
介護医療院
33
地域密着
443
69
75.8%
417
83.6%
47
88.7%
48
90.6%
23
65.7%
16
84.2%
17
85.0%
46
82.1%
47
83.9%
31
91.2%
31
93.9%
370
83.5%
異なる
20
22.0%
80
16.0%
5
9.4%
5
9.4%
11
31.4%
3
15.8%
3
15.0%
9
16.1%
9
16.1%
2
5.9%
2
6.1%
71
16.0%
無回答
2
2.2%
2
0.4%
1
1.9%
0
0.0%
1
2.9%
0
0.0%
0
0.0%
1
1.8%
0
0.0%
1
2.9%
0
0.0%
2
0.5%
② 令和３年度以降
厚生労働省令と比較した場合の自治体の基準内容について、自治体種別全体として、
「同一」と回答した自治体が大半を占めており、「同一」と回答したのは、「特養」が
93.4％、
「地域密着」が 95.0％、
「老健」が 92.5％、
「介護医療院」が 94.3％であった。
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① 令和２年度以前
厚生労働省令と比較した場合の自治体の基準内容について、自治体種別全体として、
「同一」と回答したのは、
「特養」が 75.8％、
「地域密着」が 83.6％、
「老健」が 88.7％、
「介護医療院」が 90.6％であった。
図表 ２-1-137
厚生労働省令と比較した場合の自治体の基準内容（令和２年度以
前）
合計
自治体種別全体
都道府県
政令都市・中核都市
その他市区町村
同一
特養
91
地域密着
499
老健
53
介護医療院
53
特養
35
老健
19
介護医療院
20
特養
56
地域密着
56
老健
34
介護医療院
33
地域密着
443
69
75.8%
417
83.6%
47
88.7%
48
90.6%
23
65.7%
16
84.2%
17
85.0%
46
82.1%
47
83.9%
31
91.2%
31
93.9%
370
83.5%
異なる
20
22.0%
80
16.0%
5
9.4%
5
9.4%
11
31.4%
3
15.8%
3
15.0%
9
16.1%
9
16.1%
2
5.9%
2
6.1%
71
16.0%
無回答
2
2.2%
2
0.4%
1
1.9%
0
0.0%
1
2.9%
0
0.0%
0
0.0%
1
1.8%
0
0.0%
1
2.9%
0
0.0%
2
0.5%
② 令和３年度以降
厚生労働省令と比較した場合の自治体の基準内容について、自治体種別全体として、
「同一」と回答した自治体が大半を占めており、「同一」と回答したのは、「特養」が
93.4％、
「地域密着」が 95.0％、
「老健」が 92.5％、
「介護医療院」が 94.3％であった。
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