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(3)個室ユニット型施設の整備・運営状況に関する調査研究事業(報告書)(案)[5.5MB] (125 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第240回 3/18)《厚生労働省》
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図表 2-1-138 厚生労働省令と比較した場合の自治体の基準内容(令和3年度以降)
合計
自治体種別全体

都道府県

政令都市・中核都市

その他市区町村

同一

特養

91

地域密着

499

老健

53

介護医療院

53

特養

35

老健

19

介護医療院

20

特養

56

地域密着

56

老健

34

介護医療院

33

地域密着

443

85
93.4%
474
95.0%
49
92.5%
50
94.3%
32
91.4%
18
94.7%
19
95.0%
53
94.6%
53
94.6%
31
91.2%
31
93.9%
421
95.0%

異なる
4
4.4%
15
3.0%
4
7.5%
3
5.7%
2
5.7%
1
5.3%
1
5.0%
2
3.6%
2
3.6%
3
8.8%
2
6.1%
13
2.9%

無回答
2
2.2%
10
2.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
2.9%
0
0.0%
0
0.0%
1
1.8%
1
1.8%
0
0.0%
0
0.0%
9
2.0%

3. 条例等で定める個室ユニット型施設の1ユニットあたりの最大の定員数
① 令和2年度以前
1ユニットあたりの最大の定員数について、自治体種別全体として、
「10 人」と回答
した割合がどのサービス種別でも最も多く、特養が 60.0%、地域密着が 72.5%、老健
が 80.0%、介護医療院が 80.0%であった。

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