合の影響を見た。また、接種率は 2008 年麻疹ワクチン接種実績相当（1 歳 94.3％）
とした。医療費に関しては保健医療費のみを考慮した場合（保健医療費支払者
の視点）と、保健医療費に加え、非保健医療費と生産性損失を考慮した場合（社
会の視点）に分けて分析を行った。その他、ワクチン効果、移行確率、医療費
等に関するデータは先行研究に従った 19。
効果に関しては、髄膜炎後の後遺症が生じた場合の効用値を難聴（0.675）、
水頭症（0.675）、てんかん（0.664）、発育遅滞（0.350）、麻痺（0.310）として
QALY を計算した結果、ワクチンを投与した場合の 1 人当たりの QALY は
29.9680QALY、非投与の場合は 29.9675QALY であり、ワクチン投与によって
0.0004QALY 余分に獲得出来る、これを出生コホート 107.0 万人当たりで計算
し、接種率を考慮すると 438.2QALY 分に相当する。
費用に関してはワクチン投与によって感染症や後遺症にかかる費用が減るこ
とによって、保健医療費としてはコホート全体で総額 242.7 億円の削減となる。
非保健医療費および生産性損失を加えた場合、総額 590.6 億円の削減となる。
さらに早期に死亡することによって失われる生産性損失（死亡費用）は総額 5.4
億円と推計される。一方、予防接種にかかる費用は、ワクチン代と接種代を合
わせて 1 回 11,109 円（消費税 5%を含む）、4 回接種した場合の総額は、割引率
3%のもとで接種率を考慮して 442.2 億円となる。子供の接種に付き添う親の労
働損失について、1 回の接種で半日分 (3,800 円)の労働損失を計上すると、総額
では 151.3 億円となる。
保健医療費支払者の視点で分析を行った場合、ワクチン接種費が高額である
ため、ワクチン接種によって削減できる保健医療費を上回る。費用効果分析を
行った場合、感染予防によって期待される獲得 QALY 数がコホート全体で
438.2QALY と尐ないため、ICER（１QALY を追加で獲得するための費用）は
4,554.6 万円となる。これは、ワクチン接種費用の設定によって結果は大きく変
動し、ワクチン接種費を 1 回 6,090 円まで下げることによって、ワクチン接種
費と感染予防によって削減される医療費が同額となる。なお、ワクチン接種費
が 1 回 6,090 円以上 6,650 円以下になれば、ワクチン接種費が感染予防による
削減医療費を上回るものの、その費用対効果は一般的な閾値である 500 万円
/QALY を下回る。
一方、社会の視点で分析を行った場合、予防接種関連の費用（接種費用＋家
族等の生産性損失）が、ワクチン投与によって削減できる費用を 2.9 億円上回る。
本人の生産性損失（死亡費用）まで含めた場合は、接種関連費用が 593.5 億円・
削減される費用が 596.0 億円となり、2.4 億円の削減となる。便益費用比は 1.004
である。
なお、予防接種費や出生数などの条件が今後も不変であると仮定した場合の、

21