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07【参考資料2】肺炎球菌コンジュゲートワクチン(小児用)作業チーム報告書 (23 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40343.html
出典情報 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 ワクチン評価に関する小委員会(第25回 5/23)《厚生労働省》
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将来定常状態になった状態での単年度費用推計の結果は次の通りである。(注:
単年度費用推計では、割引率は適用しない。)
定期接種を導入した際の予防接種費の増分は年間約 448.4 億円であるが、予防
接種費以外の保健医療費は年間約 256.5 億円減尐し、さらに家族等の生産性損
失が年間約 220.4 億円減尐することから、社会の視点では定期接種化により1
年あたり約 28.6 億円の費用減尐となる。さらに本人の生産性損失の減尐分(年
間約 15.6 億円)も考慮すると、1年あたり約 44.1 億円の費用減尐となる。

図4

マルコフモデル(小児用モデル)

3. 予防接種の実施について
(1) 予防接種の目的を果たすための接種率
① 接種率の目標とその根拠
フランスでは接種率約 56%で 2 歳未満小児のワクチン型肺炎球菌侵襲性感染症の
減尐率は 64%である 14。
カナダでは接種率 84%で 6-23 ヶ月小児のワクチン型肺炎球菌侵襲性感染症減尐
率は 86%である 13。
米国では接種率 93%で 5 歳未満小児のワクチン型肺炎球菌菌血症の減尐率は
99.5%である 11。
わが国では、侵襲性感染罹患率 23.6 人/10 万・年 1,2 を 1 人/10 万・年にするた
めには(減尐率 96%)、集団免疫効果を得ることが必須であり、そのためには
80%-90%の接種率達成を目標としたい。

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