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資料1 社会保障 (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／13）《財務省》 |
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緊急小口資金等の特例貸付・生活困窮者自立支援金
○ 償還免除付きの緊急小口資金等の特例貸付については、足元の需要は低下しており、また、生活困窮者自立支援金といった給付措置の創設等もあり、緊
急時の対応としての役割は次第に薄れてきている。
○ 他方、新型コロナ禍において生活保護受給者数は大きく増加せず、保護が必要と判断される場合に適切に生活保護につながれていたかは検証が必要であ
る。 制度の狭間に滞留する方々が増え、これらの方々のために全額国庫負担の特例的対応が講じられることは、結果として国の財政負担を増やしている一面
もあることにも留意する必要がある。
◆緊急小口資金等の特例貸付及び生活困窮者自立支援金の経緯
令和2年
申請月
3月
～
令和２年
7月
～
令和３年
2月
～
令和３年
令和３年
6月
7月
◆生活保護受給者数等の推移（万人／万世帯）
～
令和３年
12月
～
令和４年
6月
緊急小口資金の特例貸付（20万円）
総合支援資金の特例貸付（20万円×3か月）
延長貸付（同上）
再貸付（同上）
生活困窮者自立支援金
貸付から給付へ
（10万円×3か月）
再支給（同上）
※緊急小口資金等の特例貸付の償還は令和5年1月以降開始
◆生活困窮者自立支援金の実績 （月当たり支給額、億円）
◆緊急小口資金等の特例貸付の実績 （週当たり貸付決定額、億円）
令和２年4月
令和３年1月
令和４年1月 3月
21
○ 償還免除付きの緊急小口資金等の特例貸付については、足元の需要は低下しており、また、生活困窮者自立支援金といった給付措置の創設等もあり、緊
急時の対応としての役割は次第に薄れてきている。
○ 他方、新型コロナ禍において生活保護受給者数は大きく増加せず、保護が必要と判断される場合に適切に生活保護につながれていたかは検証が必要であ
る。 制度の狭間に滞留する方々が増え、これらの方々のために全額国庫負担の特例的対応が講じられることは、結果として国の財政負担を増やしている一面
もあることにも留意する必要がある。
◆緊急小口資金等の特例貸付及び生活困窮者自立支援金の経緯
令和2年
申請月
3月
～
令和２年
7月
～
令和３年
2月
～
令和３年
令和３年
6月
7月
◆生活保護受給者数等の推移（万人／万世帯）
～
令和３年
12月
～
令和４年
6月
緊急小口資金の特例貸付（20万円）
総合支援資金の特例貸付（20万円×3か月）
延長貸付（同上）
再貸付（同上）
生活困窮者自立支援金
貸付から給付へ
（10万円×3か月）
再支給（同上）
※緊急小口資金等の特例貸付の償還は令和5年1月以降開始
◆生活困窮者自立支援金の実績 （月当たり支給額、億円）
◆緊急小口資金等の特例貸付の実績 （週当たり貸付決定額、億円）
令和２年4月
令和３年1月
令和４年1月 3月
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