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資料1 社会保障 (39 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/13)《財務省》 |
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効率的で質の高い医療提供体制の整備(総論、入院医療)②
〇 今般の新型コロナでは、地域全体を視野に入れた適切な役割分担、医療機能の分化 ・強化、連携等の重要性が認識されたところであり、改めて浮彫りと
なった課題にも対応できるよう、効率的で質の高い医療提供体制の構築に向けた取組を引き続き着実に進めることが必要である。
〇 第8次医療計画(令和6年度(2024年度)~ 令和11年度(2029年度))の策定作業と併せて、今年度及び来年度において、地域医療構想
に係る民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定や検証・見直しを行うとともに、検討状況について定期的に公表を行うこととされている。
〇 今後、①医療費適正化計画上も地域医療構想の推進を必須事項として位置付けることを含め、地域医療構想の法制上の位置づけを強化すること、②
地域医療構想調整会議の透明性を向上させるとともに、実効性を高めるための環境整備を行い、都道府県における地域医療構想の達成状況の「見える化」
や、未達成の場合の都道府県の責務の明確化など地域医療構想のPDCA サイクルを強化すること、③今般のコロナ禍の経験や今後の法改正の議論を踏ま
え、平時において地域医療構想の推進に向けた医療法上の都道府県知事の権限の強化を図ることなどにより取組の強化が図られなければならない。
◆感染症の医療計画への位置づけ(2020年12月15日 医療計画の見直し等に関する検討会)
医療計画の記載事項に「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加(いわゆる「5事業」に追加して「6事業」に)
◎具体的な記載項目(イメージ)
【平時からの取組】
【感染拡大時の取組】
・感染拡大に対応可能な医療機関・病床等の確保
・受入候補医療機関
・感染拡大時を想定した専門人材の確保等
・場所・人材等の確保に向けた考え方
・医療機関における感染防護具等の備蓄
・医療機関の間での連携・役割分担
・院内感染対策の徹底、クラスター発生時の対応方針の共有 等
(感染症対応と一般対応の役割分担、医療機関間での応援職員派遣等) 等
◆今後の医療提供体制整備のスケジュール
2022年度
2023年度
民間医療機関も含めたの対応方針の策定や検証・見直し ※検討状況を定期的に公表
地域医療構想の実現等
医師等の働き方改革
医師偏在対策の推進
各都道府県において以下の策定作業
・第8次医療計画
・都道府県第4期医療費適正化計画
2022年3月に通知を発出
医療機関勤務環境評価センターによる第三者評価
都道府県による特例水準対象医療機関の指定
医師の需給推計に基づく今後の医学部
定員の在り方の検討
各都道府県において
医師確保計画策定作業
2024年度~
地域医療構想の実現(2025年度)
第8次医療計画開始(~2029年度)
第4期医療費適正化計画開始(~2029年度)
医師に対する時間外労働の上限規制 適
用開始
医師確保計画開始
(第8次医療計画)
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〇 今般の新型コロナでは、地域全体を視野に入れた適切な役割分担、医療機能の分化 ・強化、連携等の重要性が認識されたところであり、改めて浮彫りと
なった課題にも対応できるよう、効率的で質の高い医療提供体制の構築に向けた取組を引き続き着実に進めることが必要である。
〇 第8次医療計画(令和6年度(2024年度)~ 令和11年度(2029年度))の策定作業と併せて、今年度及び来年度において、地域医療構想
に係る民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定や検証・見直しを行うとともに、検討状況について定期的に公表を行うこととされている。
〇 今後、①医療費適正化計画上も地域医療構想の推進を必須事項として位置付けることを含め、地域医療構想の法制上の位置づけを強化すること、②
地域医療構想調整会議の透明性を向上させるとともに、実効性を高めるための環境整備を行い、都道府県における地域医療構想の達成状況の「見える化」
や、未達成の場合の都道府県の責務の明確化など地域医療構想のPDCA サイクルを強化すること、③今般のコロナ禍の経験や今後の法改正の議論を踏ま
え、平時において地域医療構想の推進に向けた医療法上の都道府県知事の権限の強化を図ることなどにより取組の強化が図られなければならない。
◆感染症の医療計画への位置づけ(2020年12月15日 医療計画の見直し等に関する検討会)
医療計画の記載事項に「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加(いわゆる「5事業」に追加して「6事業」に)
◎具体的な記載項目(イメージ)
【平時からの取組】
【感染拡大時の取組】
・感染拡大に対応可能な医療機関・病床等の確保
・受入候補医療機関
・感染拡大時を想定した専門人材の確保等
・場所・人材等の確保に向けた考え方
・医療機関における感染防護具等の備蓄
・医療機関の間での連携・役割分担
・院内感染対策の徹底、クラスター発生時の対応方針の共有 等
(感染症対応と一般対応の役割分担、医療機関間での応援職員派遣等) 等
◆今後の医療提供体制整備のスケジュール
2022年度
2023年度
民間医療機関も含めたの対応方針の策定や検証・見直し ※検討状況を定期的に公表
地域医療構想の実現等
医師等の働き方改革
医師偏在対策の推進
各都道府県において以下の策定作業
・第8次医療計画
・都道府県第4期医療費適正化計画
2022年3月に通知を発出
医療機関勤務環境評価センターによる第三者評価
都道府県による特例水準対象医療機関の指定
医師の需給推計に基づく今後の医学部
定員の在り方の検討
各都道府県において
医師確保計画策定作業
2024年度~
地域医療構想の実現(2025年度)
第8次医療計画開始(~2029年度)
第4期医療費適正化計画開始(~2029年度)
医師に対する時間外労働の上限規制 適
用開始
医師確保計画開始
(第8次医療計画)
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