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資料1 社会保障 (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／13）《財務省》 |
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令和４年度社会保障関係費の全体像
○ 令和４年度の社会保障関係費（36.3兆円程度）は、保育等・障害の処遇改善を行いつつ、診療報酬のメリハリある
改定や薬価等改定等により、その実質的な伸びについて「高齢化による増加分におさめる」という方針を達成。
○ 令和３年度社会保障関係費（足元の医療費動向を踏まえ医療費にかかる国庫負担分を減少させたベース：35.8兆円
程度）と比較して、高齢化による増加分＋3,900億円程度（対前年度比＋3,200億円程度）。このほか、社会保障の
充実として、対前年度＋1,200億円程度。
薬価等改定等
▲1,600億円程度
後期高齢者医療の患者負担割合⾒直し
▲300億円程度
被用者保険の適用拡大等
▲300億円程度
診療報酬（リフィル処方箋の導入）
▲100億円程度
診療報酬（一般診療等の特例的評価等）
▲300億円程度
診療報酬（その他本体改定）
＋300億円程度
処遇改善（保育等・障害）
＋300億円程度 等
いわゆる自然増
＋6,100億円程度
年金スライド分※2除く
＋6,600億円程度
令和３年度
当初予算
35.8兆円程度
令和3年度
35.8兆円程度
医療情報化支援基金
処遇改善（介護）
診療報酬（看護職員の処遇改善）
診療報酬（不妊治療の保険適用）
診療報酬（小児の外来診療の特例的評価）
新子育て安心プラン※1
高等教育の無償化
制度改革・効率化
▲2,000億円程度
雇用調整助成金の特例
（労働保険特別会計へ繰入）
▲200億円程度
＋700億円程度
＋200億円程度
＋100億円程度
＋100億円程度
▲200億円程度
▲100億円程度
＋400億円程度 等
令和４年度当初予算
36.3兆円程度
（対前年度＋4,400億円程度）
消費税増収分の活用
による社会保障の充実
＋1,200億円程度
高齢化による増加分
＋3,900億円程度
足元の医療費動向を
踏まえた医療費の減少
（国庫負担分）
年金スライド分※2除く
＋4,400億円程度
▲700億円程度
医療費動向反映後
※１ 児童手当（特例給付）について、令和４年10月支給分から所得制限を導入することで、別途財源を確保。
※２ 令和４年度の年金額改定率（現時点での物価上昇率の推計を基にした予算積算上の値）は▲0.4％（▲400億円程度）
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○ 令和４年度の社会保障関係費（36.3兆円程度）は、保育等・障害の処遇改善を行いつつ、診療報酬のメリハリある
改定や薬価等改定等により、その実質的な伸びについて「高齢化による増加分におさめる」という方針を達成。
○ 令和３年度社会保障関係費（足元の医療費動向を踏まえ医療費にかかる国庫負担分を減少させたベース：35.8兆円
程度）と比較して、高齢化による増加分＋3,900億円程度（対前年度比＋3,200億円程度）。このほか、社会保障の
充実として、対前年度＋1,200億円程度。
薬価等改定等
▲1,600億円程度
後期高齢者医療の患者負担割合⾒直し
▲300億円程度
被用者保険の適用拡大等
▲300億円程度
診療報酬（リフィル処方箋の導入）
▲100億円程度
診療報酬（一般診療等の特例的評価等）
▲300億円程度
診療報酬（その他本体改定）
＋300億円程度
処遇改善（保育等・障害）
＋300億円程度 等
いわゆる自然増
＋6,100億円程度
年金スライド分※2除く
＋6,600億円程度
令和３年度
当初予算
35.8兆円程度
令和3年度
35.8兆円程度
医療情報化支援基金
処遇改善（介護）
診療報酬（看護職員の処遇改善）
診療報酬（不妊治療の保険適用）
診療報酬（小児の外来診療の特例的評価）
新子育て安心プラン※1
高等教育の無償化
制度改革・効率化
▲2,000億円程度
雇用調整助成金の特例
（労働保険特別会計へ繰入）
▲200億円程度
＋700億円程度
＋200億円程度
＋100億円程度
＋100億円程度
▲200億円程度
▲100億円程度
＋400億円程度 等
令和４年度当初予算
36.3兆円程度
（対前年度＋4,400億円程度）
消費税増収分の活用
による社会保障の充実
＋1,200億円程度
高齢化による増加分
＋3,900億円程度
足元の医療費動向を
踏まえた医療費の減少
（国庫負担分）
年金スライド分※2除く
＋4,400億円程度
▲700億円程度
医療費動向反映後
※１ 児童手当（特例給付）について、令和４年10月支給分から所得制限を導入することで、別途財源を確保。
※２ 令和４年度の年金額改定率（現時点での物価上昇率の推計を基にした予算積算上の値）は▲0.4％（▲400億円程度）
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