子ども・子育て支援の安定的な財源確保①
○ 総合的な少子化対策を推進する観点から、少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）において掲げられた様々な施
策について、予算や法律改正等を通じて着実に推進してきた。その際、不妊治療の適用拡大については、消費税引上げによる増収分
を活用した社会保障の充実のみならず保険料財源の活用により実現するとともに、「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備
については、事業主拠出金などにより財源を確保したことに留意する必要がある。
○ 少子化対策を含む子ども・子育て支援を引き続き推進していくに当たっては、引き続き、将来世代への負担の先送りとならないよう安
定的な財源を確保しつつ、真に効果のある施策に重点的に取り組んでいくことが重要であるが、安定的な財源確保に当たっては、このよ
うに税財源以外の方策も含め幅広く検討を行っていく必要がある。
少子化社会対策大綱（抜粋）

予算・制度面での対応

○ 不妊治療に係る経済的負担の軽減等
不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額の医療費がかかる不
妊治療（体外受精、顕微授精）に要する費用に対する助成を行うとと
もに、適応症と効果が明らかな治療には広く医療保険の適用を検討し、
支援を拡充する。

○ 令和４年度当初から保険適用を実施

○ 育児休業など男性の育児参画の促進
育児休業制度について、柔軟な取得を可能とするための分割取得の
拡充を検討するとともに、配偶者の出産直後の時期を中心に、男性の
休業を推進するための枠組みについて、取得しやすい手続や休業中の
給付などの経済的支援等を組み合わせることを含めて検討する。

○ 育児休業を分割して２回まで取得可能とするとともに、子の出生
直後の時期に取得できる柔軟な育児休業の枠組みを創設（育児・
介護休業法の改正：令和４年10月施行）

○ 「子育て安心プラン」等に基づく保育の受け皿の整備
2021年度以降の保育の受け皿確保について、必要な者に適切な保
育が提供されるよう、第２期市町村子ども・子育て支援事業計画にお
ける「量の⾒込み」の結果等を踏まえ検討するとともに、各地方公共
団体の特性に応じたきめ細かな支援を行う。

○ 「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿の整備
・ 令和６年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備
することとし、その運営費については、公費に加え経済界に協力
を求めることにより安定的な財源を確保
・ 幼稚園の空きスペースを活用した預かり保育や小規模保育の推進
等、地域のあらゆる子育て資源の活用

○ 児童手当の支給・在り方の検討
児童手当について、多子世帯や子供の年齢に応じた給付の拡充・重
点化が必要との指摘も含め、財源確保の具体的な方策と併せて、子供
の数や所得水準に応じた効果的な給付の在り方を検討する。

○ 児童手当法等の改正
・ 特例給付（月額5,000円）の対象者に所得上限（年収1,200万円相当）
を設定（令和４年10月支給分から）
・ 少子化の進展への対処に寄与する観点から、児童の数等に応じた
児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方並びに児童手当の
支給要件の在り方について検討

○ 保険適用までの間、現行の助成制度について、所得制限の撤廃や
助成額の増額等、対象拡大を前提に大幅な拡充を行い、経済的負
担を軽減

○ 男性が育児休業等を取得しやすい職場風土づくりに取り組み、実
際に育児休業等を取得させた事業主に対し助成

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